有報情報

#1 その他の引当金の増減額（△は減少）に関する注記（連結）

※2 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

2023/06/28 10:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(149百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(10百万円)が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

2023/06/28 10:24

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
のれん償却額	10,157	百万円	9,537	百万円
賞与引当金繰入額	2,296	百万円	2,635	百万円
役員賞与引当金繰入額	567	百万円	898	百万円
退職給付費用	2,908	百万円	2,805	百万円

2023/06/28 10:24

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
………主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)その他の営業資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(ウ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……2年～50年
器具備品 ……2年～20年
② 無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/28 10:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法、又は償却原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
………時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 10:24