建物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)

借主側1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容①有形固定資産営業用車両(車両運搬具)及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含まれております。②無形固定資産ソフトウエアであります。

(2)リース賃借資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

e>当連結会計年度
(自 2019年4月 1日

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※6 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	125	百万円	133	百万円
土地建物賃借料	3,071	百万円	3,587	百万円
福利厚生費	2,411	百万円	3,058	百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

②社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 社用資産除売却損に関する注記

※3 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
建物	37百万円	40百万円
器具備品	16百万円	148百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

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