商品
連結
- 2019年3月31日
- 73億9700万
- 2020年3月31日 +19.7%
- 88億5400万
個別
- 2019年3月31日
- 73億5100万
- 2020年3月31日 +15.29%
- 84億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社グループ会社に対し、コンプライアンスマニュアル・グループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。2020/06/24 10:10
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- ………移動平均法による原価法、又は償却原価法2020/06/24 10:10
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)2020/06/24 10:10
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/06/24 10:10
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 95,314,112 95,314,112 ― 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1,2 計 95,314,112 95,314,112 ― ―
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 戦略Ⅰ.金融ソリューションの高度化2020/06/24 10:10
良質かつ安定したファイナンスの提供とともに、社会のニーズを先駆けて捉え、ファイナンス機能にプラスαを加えた新たなサービスやスキームなど高度な金融ソリューションを提案していきます。また、お客さまのビジネスパートナーとして、金融の枠を超えたサービスや商品を開発し、提供していきます。
戦略Ⅱ.グローバル市場における収益力の強化 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020年3月31日現在2020/06/24 10:10
e 期間別貸付金残高内訳受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%) うち預金 ― ― 商品 207 0.02 不動産 45,381 4.03
2020年3月31日現在 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ………移動平均法による原価法、又は償却原価法2020/06/24 10:10
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ………移動平均法による原価法、又は償却原価法2020/06/24 10:10
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/24 10:10
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針