有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比3.2%増加の2兆4,892億円となり、営業資産残高は前年度末比9.4%増加の5兆2,693億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比1.7%減少の894億円、連結経常利益は同3.1%増加の903億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.5%減少の612億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比7.9%増加の1兆7,595億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.9%増加の4兆8,454億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.3%増加の1兆4,806億円となり、セグメント利益は同3.5%増加の992億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比8.9%減少の6,989億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.7%減少の3,610億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.2%増加の148億円となり、セグメント利益は同6.8%増加の103億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比123.3%増加の307億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比32.9%増加の629億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比20.5%減少の275億円となり、セグメント利益は同39.9%減少の115億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比774億円増加し、1,858億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,387億円、減価償却費及びその他の償却費995億円、税金等調整前当期純利益910億円及び営業貸付債権の減少390億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出5,537億円、リース債権及びリース投資資産の増加687億円、賃貸資産前渡金の増加459億円及び延払債権の増加411億円となったこと等により、2,326億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は3,430億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入47億円に対し、投資有価証券の取得による支出340億円、社用資産の取得による支出70億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出53億円となったこと等により、425億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は156億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加2,621億円、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,630億円に対し、担保提供預金の増加483億円及び配当金の支払額が201億円となったこと等により、3,536億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は3,343億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	8,460	35.51	3,800	0.34	4.18
有担保(住宅向を除く)	16	0.07	466	0.04	2.02
住宅向	―	―	―	―	―
計	8,476	35.58	4,267	0.38	3.94
事業者向
計	15,348	64.42	1,122,021	99.62	1.24
合計	23,824	100.00	1,126,288	100.00	1.25

b 資金調達内訳
2020年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,810,077	0.52
その他		1,569,318	0.19
	社債・CP	1,508,705	0.15
合計		3,379,396	0.36
自己資本		381,101	―
	資本金・出資額	15,000	―

c 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	460	2.60	565	0.05
建設業	1,386	7.84	9,803	0.87
製造業	1,712	9.69	132,061	11.73
電気・ガス・熱供給・水道業	5	0.03	3,730	0.33
情報通信業	65	0.37	13,597	1.21
運輸業、郵便業	668	3.78	48,592	4.31
卸売業、小売業	3,753	21.24	49,393	4.39
金融業、保険業	79	0.45	23,704	2.10
不動産業、物品賃貸業	204	1.16	808,442	71.78
宿泊業、飲食サービス業	170	0.96	6,542	0.58
教育、学習支援業	78	0.44	2,398	0.21
医療、福祉	3,522	19.93	7,293	0.65
複合サービス事業	2	0.01	8	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	5,518	31.23	19,320	1.72
個人	25	0.14	471	0.04
特定非営利活動法人	2	0.01	1	0.00
その他	21	0.12	360	0.03
合計	17,670	100.00	1,126,288	100.00

d 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		337	0.03
	うち株式	337	0.03
債権		5,941	0.53
	うち預金	―	―
商品		207	0.02
不動産		45,381	4.03
財団		―	―
その他		37,799	3.35
計		89,667	7.96
保証		24,938	2.21
無担保		1,011,682	89.83
合計		1,126,288	100.00

e 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	2,442	10.25	907,157	80.54
1年超 5年以下	8,315	34.89	70,414	6.25
5年超 10年以下	9,896	41.54	121,192	10.76
10年超 15年以下	180	0.76	17,230	1.53
15年超 20年以下	2,984	12.53	9,776	0.87
20年超 25年以下	5	0.02	437	0.04
25年超	2	0.01	80	0.01
合計	23,824	100.00	1,126,288	100.00
1件当たり平均期間			1.32年

(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	808,406	98.6
	オペレーティング・リース	547,287	121.6
	延払事業	403,881	111.8
	小計	1,759,575	107.9
営業貸付事業		698,925	91.1
その他		30,728	223.3
合計		2,489,229	103.2

(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
b 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	2,093,824	43.5	2,161,247	41.0
	オペレーティング・リース	1,783,387	37.0	2,151,414	40.9
	延払事業	490,653	10.2	532,744	10.1
	小計	4,367,865	90.7	4,845,406	92.0
営業貸付事業		400,032	8.3	361,029	6.8
その他		47,350	1.0	62,941	1.2
合計		4,815,249	100.0	5,269,377	100.0

(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	696,675	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	447,940	―	―	―	―
	延払事業	316,492	―	―	―	―
	小計	1,461,108	1,249,381	211,726	54,187	157,539
営業貸付事業		9,801	―	9,801	2,213	7,588
その他		31,468	10,852	20,615	251	20,364
合計		1,502,378	1,260,234	242,144	56,652	185,492

当連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	673,672	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	471,588	―	―	―	―
	延払事業	335,388	―	―	―	―
	小計	1,480,650	1,266,398	214,251	53,832	160,418
営業貸付事業		8,423	―	8,423	2,022	6,400
その他		24,628	10,049	14,579	223	14,355
合計		1,513,701	1,276,447	237,254	56,078	181,175

(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度における世界経済は、中国や欧州をはじめ全般に渡って減速傾向は強まったものの緩やかな成長が続きました。しかしながら年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて経済活動が抑制されたことから、景気は急速に減速し、先行きの下振れリスクが高まりました。
国内経済は、海外経済の減速や自然災害の影響から輸出や生産面で減少が見られましたが、企業業績が低下しつつも比較的高い水準にあることや、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなど堅調な内需に支えられ、緩やかな回復が続きました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく下押しを受ける厳しい状況となりました。
国内の設備投資は合理化・省力化等の投資が支え、弱いながらも緩やかな増加基調が維持され、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比6.4%の増加となりました。
金融資本市場においては、日本銀行による金融政策のもと、極めて緩和的な状態が続きました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画に基づき、「次なる進化への挑戦」をテーマとして、3つの経営目標の実現および財務目標の達成に向けて、業務戦略を着実に実行してまいりました。
加えて、両株主と連携しながら新たなビジネス領域へ進出し、更なる成長を加速させるために2018年度に実施した「SMFLキャピタルとの統合」「株主構成変更と戦略子会社の設立」「航空機ビジネスの強化」「モビリティビジネスの再編」という4つの事業再編を完了させ、再編効果の実現に向けて対応してまいりました。

■経営目標
	Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上
	Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長
	Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成

Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上
国内ビジネスでは、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび住友商事株式会社との連携や、SMFLグループ全体の総合力および専門性を活かし、お客さまのニーズを起点としたソリューション営業を推進してまいりました。
航空機・不動産ビジネスでは、市場の変化に応じたポートフォリオ戦略を実施し、持続的成長に向けた運営体制・収益基盤の構築に努めてまいりました。
Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長
海外ビジネスでは、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、国内外の連携をさらに強化し、グローバル販売金融の多角化・深化を推進してまいりました。
新事業領域においては、戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社を通じて不動産、環境エネルギー分野の取組を拡大させました。また、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成
当社では、2019年度より部門制を導入し、ビジネスモデルに合わせた事業戦略の推進や資源配分の最適化を図り、部門毎の採算管理の高度化にも取り組んでまいりました。また、グローバル業務の拡大に伴い多様化するコンプライアンス態勢やリスク管理など、連結グループのコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
システム面では、昨年度に吸収合併したSMFLキャピタル株式会社とのシステム統合を進めるとともに、RPA(Robotic Process Automation)やAIなどの新技術を活用した業務効率化を引き続き推進してまいりました。
また、当社の競争力を支える専門人材・グローバル人材の育成の強化、活力のある職場の実現に向けて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を推進してまいりました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、その他(流動資産)が前連結会計年度末比349億円、のれんが同91億円及び投資有価証券(営業資産に含まれる営業目的の金融収益を得るため所有する投資有価証券を除く)が同94億円の減少となったこと等に対し、現金及び預金が連結会計年度末比1,264億円、賃貸資産前渡金が同421億円、営業資産残高が同4,541億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比5,660億円増加の6兆3,787億円となりました。
b 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,111億円増加の5兆261億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比3,484億円増加の3兆1,806億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,626億円増加の1兆8,454億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮いたしました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は3,789億円です。
ウ.格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR)	AA	J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A+	a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社	A-	-

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の直接計上による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加があったため、前連結会計年度末比15億円増加の7,355億円となりました。
純資産が増加する一方で総資産の増加もあったため、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント下降し9.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規リース契約実行高は前年度比6.8%増加の1兆3,556億円となり、延払・営業貸付・その他も含めた新規契約実行高は前連結会計年度比3.2%増加の2兆4,892億円となりました。
売上高は前連結会計年度比0.8%増加の1兆5,137億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比2.3%減少の1,811億円となり、営業利益は同1.7%減少の894億円となりましたが、前連結会計年度に計上した金利スワップ解約損の反動などにより経常利益は同3.1%増加の903億円となりました。特別損失において投資有価証券評価損の計上があったことに加え前連結会計年度に計上した特別利益や法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23.5%減少の612億円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報による最善の見積りに基づく処理を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ってまいりました。
<中期経営計画の最終年度(2019年度)における3つの財務目標>

財務目標		実績(2019年度)
連結ROA*1	1.7%程度	1.79%
連結粗利益*2	1,950億円	1,830億円
連結OHR*3	41%程度	40.4%

*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
c セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比7.9%増加の1兆7,595億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.9%増加の4兆8,454億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.3%増加の1兆4,806億円となり、セグメント利益は、航空機リース事業が堅調に推移したことなどから同3.5%増加の992億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比8.9%減少の6,989億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.7%減少の3,610億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.2%増加の148億円となり、セグメント利益は与信関連費用の減少などにより同6.8%増加の103億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比123.3%増加の307億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比32.9%増加の629億円となりました。セグメント売上高は、手数料収入の減少などを主因として前連結会計年度比20.5%減少の275億円となり、セグメント利益は同39.9%減少の115億円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、貸倒引当金の計上対象となる債権について、信用リスクの程度に応じた貸倒実績率又は担保価値等に基づいた回収不能見込額を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。
信用リスクの程度は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて定期的に自己査定を行い、取引先の経営状況に応じて決定しております。
取引先の経営状況の悪化や担保価値の変動等により、追加引当処理が必要となる可能性があります。
(賃貸資産の減損)
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローについてはリース契約及び見積残存価額等に基づき算定し、割引率については市場金利やその他の市場環境に基づき算定しております。
見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市況及びその他の市場環境が維持される前提のもと算定しておりますが、当該仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断しております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしています。現段階では、この影響を合理的に予想することは極めて困難ではありますが、入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。