四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の堅調な需要を背景とした生産の増加や、企業収益及び雇用・所得環境の改善が維持される中、緩やかな回復が続きました。海外経済は、米国では企業収益の増加に減税効果が加わり拡大し、欧州や新興国では緩やかに回復しており、総じてみれば着実な成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善が維持される中で緩やかに増加しており、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比で3.7%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは平成29年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を実施してまいりました。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,415億円増加の6兆1,022億円となり、営業資産残高は同3,270億円増加の5兆1,230億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,329億円増加の4兆7,827億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加と非支配株主持分の増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や自己株式の取得等があったため、前連結会計年度末比1,057億円減少の7,189億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.9ポイント減少し9.7%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比16.4%増加の1兆8,295億円となりました。
また、売上高は前年同期比6.6%減少の1兆916億円、経常利益は同7.7%減少の717億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%増加の467億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比21.1%増加の1兆2,544億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.3%増加の4兆6,395億円となりました。セグメント売上高は前年同期比7.0%減少の1兆589億円となり、セグメント利益は同3.5%減少の776億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比6.3%増加の5,652億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.4%増加の4,393億円となりました。セグメント売上高は前年同期比ほぼ横ばいの112億円となりましたが、セグメント利益は同15.9%減少の63億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比110.3%増加の98億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.9%増加の440億円となりました。セグメント売上高は前年同期比10.1%増加の270億円となり、セグメント利益は同2.7%増加の133億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、第56期有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業再編について」に記載した事業再編(※)については、平成31年1月1日付で完了しております。
※ 当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグループ」)と住友商事株式会社(以下「住友商事」)及び住友三井オートサービス株式会社、SMFLキャピタル株式会社と共に、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提に、平成30年11月から平成31年1月を予定として、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	622,689	122.0
	オペレーティング・リース	369,266	143.0
	延払事業	262,540	98.3
	小計	1,254,496	121.1
営業貸付事業		565,275	106.3
その他		9,802	210.3
合計		1,829,574	116.4

(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期連結会計期間		前連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	2,150,864	42.0	2,094,353	43.7
	オペレーティング・リース	1,971,771	38.5	1,720,632	35.9
	延払事業	516,955	10.1	510,215	10.6
	小計	4,639,591	90.6	4,325,201	90.2
営業貸付事業		439,377	8.6	429,167	8.9
その他		44,037	0.8	41,587	0.9
合計		5,123,007	100.0	4,795,956	100.0

(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第3四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	519,895	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	371,285	―	―	―	―
	延払事業	247,658	―	―	―	―
	小計	1,138,839	977,580	161,259	37,516	123,742
営業貸付事業		7,263	―	7,263	1,741	5,521
その他		22,363	7,884	14,478	163	14,315
合計		1,168,466	985,465	183,001	39,421	143,579

b.当第3四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	522,999	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	302,247	―	―	―	―
	延払事業	233,735	―	―	―	―
	小計	1,058,982	897,006	161,975	40,459	121,516
営業貸付事業		7,683	―	7,683	1,845	5,837
その他		25,010	9,741	15,269	189	15,079
合計		1,091,676	906,748	184,928	42,494	142,433

(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。