有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容は、新規契約実行高は前連結会計年度比11.6%増加の2兆5,678億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比21.3%増益の2,079億円、連結経常利益は同14.3%増益の1,896億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%減益の1,201億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比4.7%減少の9,768億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.6%減少の2兆258億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比4.6%減収の9,194億円となり、セグメント利益は同22.0%減益の316億円となりました。
地球環境事業
地球環境事業の契約実行高は前連結会計年度比5.6%減少の620億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の4,075億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.3%増収の931億円となり、セグメント利益は同7.4%増益の68億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比81.4%増加の6,298億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.1%減少の2兆461億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比48.0%増収の6,542億円となり、セグメント利益は同24.4%増益の705億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比3.0%減少の6,563億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.2%増加の4兆3,297億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.6%増収の8,867億円となり、セグメント利益は同44.2%増益の1,099億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比7.6%増加の4,252億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.1%増加の6,905億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比12.0%増収の3,254億円となりましたが、セグメント利益は同51億円減益の39億円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出9,182億円、営業投資有価証券の増加680億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入6,700億円、減価償却費及びその他の償却費1,993億円、税金等調整前当期純利益2,219億円となったこと等により、909億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は550億円のキャッシュ・イン)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入196億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出446億円、社用資産の取得による支出206億円となったこと等により、467億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は623億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の減少161億円、非支配株主への払戻による支出1,187億円、配当金の支払額326億円に対し、金融機関からの借入残高の増加3,170億円となったこと等により、1,247億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は466億円のキャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物に係る換算差額による94億円の増加を含めた現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比1,784億円増加し、5,814億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳

				2026年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	143	2.06	55	0.00	6.37
有担保(住宅向を除く)	3	0.04	4	0.00	5.99
住宅向	-	-	-	-	-
計	146	2.10	59	0.00	6.34
事業者向
計	6,796	97.90	2,618,252	100.00	2.55
合計	6,942	100.00	2,618,312	100.00	2.55

b 資金調達内訳

			2026年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		3,651,728	2.19
その他		1,219,802	1.77
	社債・CP	1,205,950	1.79
合計		4,871,530	2.08
自己資本		513,402	-
	資本金・出資額	50,000	-

c 業種別貸付金残高内訳

			2026年3月31日現在
業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	29	0.74	133	0.00
建設業	523	13.35	3,971	0.15
製造業	297	7.58	90,398	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	9	0.23	21,617	0.83
情報通信業	52	1.33	63,276	2.42
運輸業、郵便業	250	6.38	26,839	1.02
卸売業、小売業	453	11.57	29,498	1.13
金融業、保険業	22	0.56	89,035	3.40
不動産業、物品賃貸業	237	6.05	2,255,673	86.15
宿泊業、飲食サービス業	116	2.96	1,234	0.05
教育、学習支援業	55	1.40	6,057	0.23
医療、福祉	1,347	34.39	3,319	0.13
複合サービス事業	4	0.10	5	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	513	13.10	22,219	0.85
個人	2	0.05	0	0.00
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	8	0.21	5,030	0.19
合計	3,917	100.00	2,618,312	100.00

d 担保別貸付金残高内訳

			2026年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		1,114	0.04
	うち預金	-	-
商品		69	0.00
不動産		35,630	1.36
財団		-	-
その他		5,182	0.20
計		41,996	1.60
保証		16,560	0.63
無担保		2,559,756	97.77
合計		2,618,312	100.00

e 期間別貸付金残高内訳

			2026年3月31日現在
期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	499	7.19	1,775,034	67.80
1年超 5年以下	4,595	66.19	165,748	6.33
5年超 10年以下	1,382	19.91	638,376	24.38
10年超 15年以下	349	5.03	19,702	0.75
15年超 20年以下	117	1.68	19,449	0.74
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	6,942	100.00	2,618,312	100.00
1件当たり平均期間				2.48	年

(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
報告セグメント	国内リース事業	976,789	95.3
	地球環境事業	61,993	94.4
	不動産事業	629,809	181.4
	トランスポーテーション事業	656,318	97.0
	国際事業	425,222	107.6
	報告セグメント計	2,750,134	109.6
連結財務諸表との調整額		△182,354	87.7
合計		2,567,779	111.6

b セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
報告セグメント	国内リース事業	2,101,407	2,025,845	△75,562
	地球環境事業	413,847	407,463	△6,383
	不動産事業	2,090,105	2,046,069	△44,036
	トランスポーテーション事業	3,824,662	4,329,669	505,007
	国際事業	605,197	690,488	85,291
	報告セグメント計	9,035,220	9,499,536	464,315
連結財務諸表との調整額		1,101,192	1,394,608	293,415
連結財務諸表の資産の合計		10,136,413	10,894,144	757,731

(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ア.セグメント売上高

				(単位:百万円)
セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
報告セグメント	国内リース事業	963,675	919,424	△44,251
	地球環境事業	70,341	93,087	22,745
	不動産事業	441,927	654,183	212,256
	トランスポーテーション事業	695,175	886,706	191,531
	国際事業	290,558	325,352	34,794
	報告セグメント計	2,461,678	2,878,754	417,076
連結財務諸表との調整額		△252,545	△273,033	△20,487
連結財務諸表上の売上高		2,209,133	2,605,721	396,588

イ.セグメント利益

				(単位:百万円)
セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
報告セグメント	国内リース事業	40,573	31,631	△8,942
	地球環境事業	6,327	6,794	466
	不動産事業	56,699	70,510	13,810
	トランスポーテーション事業	76,246	109,937	33,690
	国際事業	1,263	△3,857	△5,121
	報告セグメント計	181,112	215,016	33,904
連結財務諸表との調整額		△15,261	△25,430	△10,169
連結財務諸表上の経常利益		165,851	189,586	23,735

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を維持したものの、地政学リスクの高まりや各国の通商政策の影響を受けて、一部地域では弱めの動きも見られました。米国では、堅調な成長は維持しているものの雇用や消費など一部で鈍化の動きも見られたほか、中国では、不動産市場等の調整圧力が続く中、関税引き上げの影響や政策効果の逓減などを受け、足踏み状態から減速に転じました。一方、欧州や東南アジアでは、国ごとの濃淡はあるものの総じてみれば回復基調を維持しました。
国内経済は、物価高や米国通商政策の影響が残る中、一部に弱めの動きが見られるものの、回復基調が続きました。輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなか、企業業績は米国通商政策の影響を受けつつも良好な水準を維持しており、雇用環境の改善を背景に、消費は底堅く推移しました。また、国内の設備投資も、業種による差はありつつも全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。
② 事業活動
当社グループは、中期経営計画(2023年度～2025年度)において、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げました。社会課題の解決への取り組みから創出されるビジネス機会を捉えることで新たな経済価値を生み出し、それを更なる社会課題の解決につなげることで、社会価値の創造と経済価値の拡大をオーバーラップさせていくことを目指しました。そのための戦略として、「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」と、これらを支える「経営基盤の確立」の4つを定め、実行しました。
各戦略における主な成果は以下のとおりです。
<中計戦略と主な成果>Ⅰ.新たなコアビジネスの創造
2030年に向けて更なる成長を実現するため、新たな収益の柱となる事業の創造に取り組みました。
資産回転型ビジネスでは、航空機や不動産ビジネスでの資産回転やアセットマネジメントビジネス推進のほか、不動産セキュリティ・トークンの取り組み強化、物流不動産のアセットマネジメントビジネスに強みをもつ企業の子会社化等を実施しました。また、航空機リースやヘリコプターリース、海外不動産アセットマネジメント等の分野でM&Aを推進し、グローバルにおける成長領域への事業展開を加速しました。
Ⅱ.既存ビジネスの抜本的な変革
事業環境の変化に対応し、お客さまのニーズに応え続けるため、ビジネスの変革に取り組みました。
徹底した電子化では電子契約、電子請求書等の利用拡大をはじめとした事務の効率化を推進しました。また、グループ内外でのパートナー協働による既存ビジネスの収益性向上や関連ビジネスの強化、新たなパートナー企業との協働による施設開発・運営事業への参画や社会課題解決に資する新ビジネスの立ち上げ・参画を行う等、パートナー企業との協働を深化させました。
Ⅲ.更なる社会課題の解決
社会のカーボンニュートラル化や、サーキュラーエコノミーの実現への貢献など、更なる社会課題の解決に取り組みました。
推進体制強化に向けて「地球環境部門」を新設するとともに、国内外で再エネ発電ビジネスを加速させたほか、再エネ発電における併設型蓄電池の活用や系統用蓄電池事業にも取り組みました。また、専門的知見を有する企業と協働で、廃棄物マネジメントサービスを提供する合弁企業の設立や、製造業のサステナビリティ経営実現を支援するトータルソリューションサービスの提供を開始するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを実施しました。
Ⅳ.経営基盤の確立
更なる成長を続け、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの展開を支える、経営基盤の強化・高度化に取り組みました。
事業領域の拡大に対応できる人的資本やリスク管理体制を構築するため、新卒・キャリアの採用活動を強化するとともに社員のリスキリング支援、処遇改善等の施策を実施しました。また、ソーシャルローン・フレームワークの活用や当社初の個人向け社債発行など、資金調達の手段多様化や年限長期化に取り組み、安定的かつ競争力のある資金調達体制の構築を進めました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産が前連結会計年度末比967億円、その他の営業資産が同446億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産が同5,221億円、現金及び預金が同1,300億円、営業貸付債権が同720億円、賃貸資産前渡金が同709億円、投資有価証券が同643億円、リース債権及びリース投資資産が同52億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比7,577億円増加の10兆8,941億円となりました。
b 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金調達の方針
当社グループは健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,476億円増加の8兆3,377億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比6,092億円増加の6兆2,372億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同385億円増加の2兆1,005億円となりました。
短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、国内外の社債発行や長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は7,239億円です。
ウ.格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR)	AA	J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I)	AA	a-1+
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社	A-	-

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、子会社株式追加取得に伴う資本剰余金の減少や剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などがあったため、前連結会計年度末比653億円増加の1兆5,948億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下し11.1%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比11.6%増加の2兆5,678億円となりました。
売上高は前連結会計年度比18.0%増収の2兆6,057億円、売上総利益は同27.9%増益の3,983億円となりました。トランスポーテーション事業において大口の貸倒関連費用等を計上しましたが、好調なリース収益等により増益となったほか、不動産事業において売却益増加を主因として増益となったことが寄与し、営業利益は同21.3%増益の2,079億円、経常利益は同14.3%増益の1,896億円となりました。一方、前期に多額のロシア関連保険和解金を受領した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.3%減益の1,201億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画(2023～2025年度)において掲げた目標は以下のとおりであります。同計画で定めた戦略を遂行し、全ての目標を達成しました。
<中期経営計画(2023～2025年度)における目標>

財務目標(連結)		実績 (2025年度)
	策定時 (1ドル=120円)
経常利益	1,450億円	1,896億円
ベース経費率*1	40%程度	37.0%
ROA*2	1.7%以上	2.1%
自己資本比率	10%以上	11.1%

*1 ベース経費率:ベース経費÷(粗利益+持分法投資損益)
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
*2 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
※為替レート 2025年度末 :1ドル=159円90銭

非財務目標		実績(2025年度)
環境・社会	当社グループのGHG排出(Scope1,2)を 2025年度にネットゼロ	連結ベースのGHG排出量の集計中であり、J-クレジットによる自主的オフセット、非化石証書活用により達成見込
	サステナブル関連ビジネスの2020年度から 2025年度までの累計契約額を1兆円	2025年度までの累計額 1兆455億円
人的資本*3	教育費総額を2025年度に6億円	6.8億円
	女性管理職比率を2025年度に15%以上	16.4%
	男性育児休暇取得比率を 2023年度以降100%*4	105.4%
デジタル*3	電子契約件数を2025年度に4.2万件	8.0万件

*3 人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。
*4 過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児時休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合がございます。
c セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比4.7%減少の9,768億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.6%減少の2兆258億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比4.6%減収の9,194億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより、同22.0%減益の316億円となりました。
地球環境事業
地球環境事業の契約実行高は前連結会計年度比5.6%減少の620億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の4,075億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.3%増収の931億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同7.4%増益の68億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比81.4%増加の6,298億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.1%減少の2兆461億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比48.0%増収の6,542億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同24.4%増益の705億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比3.0%減少の6,563億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.2%増加の4兆3,297億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.6%増収の8,867億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同44.2%増益の1,099億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比7.6%増加の4,252億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.1%増加の6,905億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比12.0%増収の3,254億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同51億円減益の39億円の損失となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。