四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により急速に悪化し厳しい状況が続きました。第2四半期後半に入ると、一部の国や地域では経済活動の再開のもと回復の一方、感染拡大による経済封鎖の実施もあり、国や地域でばらつきがみられました。
国内経済も厳しい状況が続きましたが、金融緩和政策や経済対策に支えられ、経済活動の再開が徐々に進む中で持ち直しの動きがみられました。
国内の設備投資は減少傾向で推移し、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比19.9%減少しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,226億円増加の6兆5,013億円となり、営業資産残高は、同1,365億円増加の5兆4,059億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,541億円増加の5兆1,802億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末比62億円減少の7,293億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.4%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.5%減収の6,614億円、経常利益は与信関連費用の増加などにより同56.3%減益の205億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同62.7%減益の127億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比4.0%増収の4,947億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同12.1%減益の122億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.0%減少の2兆4,854億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比47.9%減収の465億円となりましたが、セグメント利益は大口の賃貸契約の開始などにより同16.8%増益の114億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%増加の9,760億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比46.6%減収の830億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同96.4%減益の8億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比15.1%増加の1兆7,088億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比2.8%増収の802億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関連費用の戻入があった反動などにより同50.9%減益の14億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比5.9%減少の5,041億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比142億円増加し、2,002億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、減価償却費及びその他の償却費538億円、延払債権の減少407億円、賃貸資産前渡金の減少180億円、リース債権及びリース投資資産の減少143億円、賃貸資産の売却による収入143億円及び税金等調整前四半期純利益173億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,775億円、営業貸付債権の増加376億円及びその他の営業資産の取得による支出287億円となったこと等により、921億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は75億円のキャッシュ・イン)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入4億円に対し、投資有価証券の取得による支出159億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億円、社用資産の取得による支出26億円となったこと等により、222億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は200億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,502億円の収入に対し、配当金の支払額が155億円及び社債等による資本市場からの調達残高の減少27億円となったこと等により、1,311億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は290億円のキャッシュ・イン)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により急速に悪化し厳しい状況が続きました。第2四半期後半に入ると、一部の国や地域では経済活動の再開のもと回復の一方、感染拡大による経済封鎖の実施もあり、国や地域でばらつきがみられました。
国内経済も厳しい状況が続きましたが、金融緩和政策や経済対策に支えられ、経済活動の再開が徐々に進む中で持ち直しの動きがみられました。
国内の設備投資は減少傾向で推移し、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比19.9%減少しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,226億円増加の6兆5,013億円となり、営業資産残高は、同1,365億円増加の5兆4,059億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,541億円増加の5兆1,802億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末比62億円減少の7,293億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.4%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.5%減収の6,614億円、経常利益は与信関連費用の増加などにより同56.3%減益の205億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同62.7%減益の127億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比4.0%増収の4,947億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同12.1%減益の122億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.0%減少の2兆4,854億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比47.9%減収の465億円となりましたが、セグメント利益は大口の賃貸契約の開始などにより同16.8%増益の114億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%増加の9,760億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比46.6%減収の830億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同96.4%減益の8億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比15.1%増加の1兆7,088億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比2.8%増収の802億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関連費用の戻入があった反動などにより同50.9%減益の14億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比5.9%減少の5,041億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比142億円増加し、2,002億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、減価償却費及びその他の償却費538億円、延払債権の減少407億円、賃貸資産前渡金の減少180億円、リース債権及びリース投資資産の減少143億円、賃貸資産の売却による収入143億円及び税金等調整前四半期純利益173億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,775億円、営業貸付債権の増加376億円及びその他の営業資産の取得による支出287億円となったこと等により、921億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は75億円のキャッシュ・イン)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入4億円に対し、投資有価証券の取得による支出159億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億円、社用資産の取得による支出26億円となったこと等により、222億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は200億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,502億円の収入に対し、配当金の支払額が155億円及び社債等による資本市場からの調達残高の減少27億円となったこと等により、1,311億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は290億円のキャッシュ・イン)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 7,253 | 35.05 | 2,810 | 0.25 | 4.16 |
| 有担保(住宅向を除く) | 16 | 0.08 | 448 | 0.04 | 2.00 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,269 | 35.13 | 3,258 | 0.29 | 3.87 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 13,424 | 64.87 | 1,108,661 | 99.71 | 1.18 |
| 合計 | 20,693 | 100.00 | 1,111,920 | 100.00 | 1.19 |
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,853,745 | 0.43 | |
| その他 | 1,565,445 | 0.22 | |
| 社債・CP | 1,498,090 | 0.18 | |
| 合計 | 3,419,191 | 0.33 | |
| 自己資本 | 395,181 | ― | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | ― | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 農業、林業、漁業 | 387 | 2.54 | 551 | 0.05 |
| 建設業 | 1,269 | 8.32 | 12,879 | 1.16 |
| 製造業 | 1,712 | 11.23 | 106,999 | 9.62 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7 | 0.05 | 26,363 | 2.37 |
| 情報通信業 | 48 | 0.31 | 12,528 | 1.13 |
| 運輸業、郵便業 | 623 | 4.09 | 45,631 | 4.10 |
| 卸売業、小売業 | 3,265 | 21.42 | 38,063 | 3.42 |
| 金融業、保険業 | 76 | 0.50 | 19,538 | 1.76 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 204 | 1.34 | 815,830 | 73.37 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 155 | 1.02 | 6,047 | 0.54 |
| 教育、学習支援業 | 102 | 0.67 | 2,294 | 0.21 |
| 医療、福祉 | 2,822 | 18.51 | 5,447 | 0.49 |
| 複合サービス業 | 4 | 0.03 | 7 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 4,527 | 29.70 | 18,967 | 1.71 |
| 個人 | 21 | 0.14 | 451 | 0.04 |
| 特定非営利活動法人 | 2 | 0.01 | 0 | 0.00 |
| その他 | 19 | 0.12 | 317 | 0.03 |
| 合計 | 15,243 | 100.00 | 1,111,920 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 337 | 0.03 | |
| うち株式 | 337 | 0.03 | |
| 債権 | 5,610 | 0.51 | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | 242 | 0.02 | |
| 不動産 | 46,715 | 4.20 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 39,137 | 3.52 | |
| 計 | 92,043 | 8.28 | |
| 保証 | 20,770 | 1.87 | |
| 無担保 | 999,105 | 89.85 | |
| 合計 | 1,111,920 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 1年以下 | 2,276 | 11.00 | 879,879 | 79.13 |
| 1年超 5年以下 | 7,194 | 34.77 | 62,170 | 5.59 |
| 5年超 10年以下 | 8,120 | 39.24 | 120,255 | 10.81 |
| 10年超 15年以下 | 180 | 0.87 | 19,740 | 1.78 |
| 15年超 20年以下 | 2,917 | 14.10 | 29,383 | 2.64 |
| 20年超 25年以下 | 5 | 0.02 | 421 | 0.04 |
| 25年超 | 1 | 0.00 | 69 | 0.01 |
| 合計 | 20,693 | 100.00 | 1,111,920 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 1.66年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。