四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて持ち直しました。世界的な物価の高止まりとそれに対する各国中央銀行による金融引き締めが続く中、中国や欧州では緩やかな減速や足踏みがみられましたが、米国や東南アジアでは緩やかに回復しました。
国内経済は、持ち直しから緩やかな回復が続きました。輸出や生産は、一部で海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けるも供給制約の緩和に伴い横ばい圏内の動きとなり、企業業績は、総じて高水準で推移しました。国内の設備投資は、業種による濃淡はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比9.7%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の中、今年度は新しい中期経営計画(2023年度～2025年度)の初年度にあたり、今中期経営計画では、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げています。社会課題の解決を目指し、「SMFLならでは」を追求することで新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革にチャレンジする施策を進めました。また、「幅広い金融機能を持つ事業会社」として必要となる経営基盤の構築を進めています。
新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革では、環境エネルギービジネスを一層強化し、DXやサーキュラーエコノミーの事業化に取り組む一方で、良質な資産への入れ替えとともに資産回転型ビジネスの推進により既存ビジネスの収益性向上に注力しました。海外では、昨年取得した航空機リース会社の統合に関わるプロセスを完了するとともに、ヘリコプターリースにおける共同事業パートナーのLCI Investments Limitedを持分法適用会社とするなど、トランスポーテーションビジネスを拡大させました。また、欧州のビジネスを株主連携で進めるとともにアジア太平洋地域のビジネス推進に向けて、戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社のシンガポール現地法人が運営を開始しました。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,556億円増加の9兆7,013億円となり、営業資産残高は、同4,727億円増加の8兆5,301億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,721億円増加の7兆6,308億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比1,006億円増加の1兆2,759億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.0%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4%増収の1兆460億円となりました。経常利益は、不動産事業やトランスポーテーション事業での業容拡大や収益環境の回復及び与信関係費用の減少などにより同23.3%増益の734億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.0%増益の434億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比0.7%減収の5,654億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同29.4%増益の209億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.6%減少の2兆6,115億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比26.9%減収の1,764億円となりましたが、セグメント利益は同15.5%増益の247億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6%増加の1兆8,025億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比66.8%増収の2,651億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより同56.3%増益の277億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.6%増加の3兆5,669億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比8.0%増収の1,537億円となりましたが、セグメント利益は売上総利益の減少などにより同59.3%減益の12億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比10.4%増加の7,681億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出2,292億円、販売用不動産の増加340億円、仕入債務の減少302億円、法人税等の支払額154億円、賃貸資産前渡金の増加138億円、営業投資有価証券の増加138億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入1,545億円、減価償却費及びその他の償却費1,007億円、リース債権及びリース投資資産の減少467億円、税金等調整前四半期純利益732億円となったこと等により、372億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は1,822億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出71億円、社用資産の取得による支出61億円、定期預金の増加27億円となったこと等により、154億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は239億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の増加2,107億円に対し、金融機関からの借入残高の減少2,178億円、配当金の支払額253億円、受入担保金の減少63億円となったこと等により、434億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は1,851億円のキャッシュ・イン)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による135億円の増加を含めた現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比81億円減少し、2,897億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

				2023年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	388	4.08	160	0.01	6.08
有担保(住宅向を除く)	4	0.04	15	0.00	2.29
住宅向	-	-	-	-	-
計	392	4.12	175	0.01	5.75
事業者向
計	9,115	95.88	2,231,818	99.99	2.20
合計	9,507	100.00	2,231,994	100.00	2.20

② 資金調達内訳

			2023年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		3,027,065	1.95
その他		1,556,302	0.53
	社債・CP	1,528,080	0.52
合計		4,583,368	1.47
自己資本		509,777	-
	資本金・出資額	15,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳

			2023年9月30日現在
業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	82	1.62	363	0.02
建設業	612	12.11	10,256	0.46
製造業	623	12.32	193,065	8.65
電気・ガス・熱供給・水道業	9	0.18	24,404	1.09
情報通信業	49	0.97	43,257	1.94
運輸業、郵便業	358	7.08	37,857	1.70
卸売業、小売業	925	18.30	36,622	1.64
金融業、保険業	30	0.59	42,062	1.88
不動産業、物品賃貸業	236	4.67	1,816,276	81.37
宿泊業、飲食サービス業	116	2.29	938	0.04
教育、学習支援業	49	0.97	2,345	0.11
医療、福祉	1,103	21.82	5,415	0.24
複合サービス業	5	0.10	17	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	831	16.44	12,634	0.57
個人	6	0.12	15	0.00
特定非営利活動法人	1	0.02	0	0.00
その他	20	0.40	6,459	0.29
合計	5,055	100.00	2,231,994	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

			2023年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		4,052	0.18
	うち預金	798	0.04
商品		72	0.00
不動産		134,445	6.03
財団		-	-
その他		22,994	1.03
計		161,565	7.24
保証		13,680	0.61
無担保		2,056,748	92.15
合計		2,231,994	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			2023年9月30日現在
期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	1,764	18.55	1,355,968	60.75
1年超 5年以下	4,541	47.77	236,509	10.60
5年超 10年以下	2,718	28.59	590,525	26.46
10年超 15年以下	363	3.82	25,796	1.15
15年超 20年以下	116	1.22	23,018	1.03
20年超 25年以下	4	0.04	169	0.01
25年超	1	0.01	5	0.00
合計	9,507	100.00	2,231,994	100.00
1件当たり平均期間				3.30年

(注) 期間は、約定期間によっております。