四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が和らぐ中で、資源・エネルギー価格上昇の影響を受けつつも、徐々に持ち直しました。
国内経済は、持ち直しの動きが続きました。輸出は増加から横ばい、企業収益は一部を除き総じて改善し、雇用・所得や個人消費も緩やかな改善傾向が続きました。
国内の設備投資は持ち直しつつも一部業種に弱さがみられ、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比2.1%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020～2022年度)に基づき、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」及び「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行してまいりました。
近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まっています。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,511億円増加の8兆5,471億円となり、営業資産残高は、同6,470億円増加の7兆3,664億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,350億円増加の6兆6,836億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前連結会計年度末比1,447億円増加の1兆1,663億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し10.9%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比27.3%増収の1兆218億円、経常利益は売上総利益の増加や為替影響などにより同19.9%増益の595億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.4%増益の375億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比9.9%増収の5,697億円となり、セグメント利益は同2.0%増益の194億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.5%増加の2兆6,708億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比116.9%増収の2,415億円となりましたが、セグメント利益は同1.9%減益の215億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.3%増加の1兆5,660億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比28.1%増収の1,589億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより同52.6%増益の186億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比22.4%増加の2兆6,487億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比29.2%増収の1,422億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同71.0%増益の34億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比19.1%増加の6,985億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,117億円、減価償却費及びその他の償却費715億円、リース債権及びリース投資資産の減少516億円、税金等調整前四半期純利益602億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,067億円、延払債権の増加1,061億円、販売用不動産の増加447億円となったこと等により、1,822億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は1,785億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出208億円、社用資産の取得による支出26億円となったこと等により、239億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は122億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の減少243億円、配当金の支払額124億円に対し、金融機関からの借入残高の増加1,965億円、受入担保金の増加291億円となったこと等により、1,851億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は1,527億円のキャッシュ・イン)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による255億円の増加を含めた現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比44億円増加し、3,223億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

				2022年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	2,533	20.94	431	0.03	4.55
有担保(住宅向を除く)	7	0.06	365	0.02	1.91
住宅向	-	-	-	-	-
計	2,540	21.00	796	0.05	3.34
事業者向
計	9,554	79.00	1,695,485	99.95	1.34
合計	12,094	100.00	1,696,282	100.00	1.34

② 資金調達内訳

			2022年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,290,217	0.70
その他		1,611,103	0.21
	社債・CP	1,563,605	0.18
合計		3,901,321	0.50
自己資本		525,214	-
	資本金・出資額	15,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳

			2022年9月30日現在
業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	173	2.35	571	0.03
建設業	720	9.80	9,157	0.54
製造業	989	13.46	166,272	9.80
電気・ガス・熱供給・水道業	8	0.11	25,380	1.50
情報通信業	51	0.69	29,225	1.72
運輸業、郵便業	388	5.28	46,453	2.74
卸売業、小売業	1,534	20.87	44,028	2.60
金融業、保険業	50	0.68	39,183	2.31
不動産業、物品賃貸業	221	3.01	1,297,752	76.51
宿泊業、飲食サービス業	119	1.62	5,007	0.30
教育、学習支援業	63	0.86	3,224	0.19
医療、福祉	1,069	14.55	5,289	0.31
複合サービス業	4	0.05	20	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	1,922	26.16	17,138	1.01
個人	11	0.15	366	0.02
特定非営利活動法人	2	0.03	2	0.00
その他	24	0.33	7,207	0.42
合計	7,348	100.00	1,696,282	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

			2022年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		330	0.02
	うち株式	330	0.02
債権		4,156	0.24
	うち預金	-	-
商品		90	0.01
不動産		127,181	7.50
財団		-	-
その他		30,893	1.82
計		162,653	9.59
保証		13,199	0.78
無担保		1,520,429	89.63
合計		1,696,282	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			2022年9月30日現在
期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	1,856	15.35	1,277,752	75.33
1年超 5年以下	4,169	34.47	151,221	8.91
5年超 10年以下	4,362	36.07	216,911	12.79
10年超 15年以下	393	3.25	24,766	1.46
15年超 20年以下	1,309	10.82	25,400	1.50
20年超 25年以下	4	0.03	204	0.01
25年超	1	0.01	26	0.00
合計	12,094	100.00	1,696,282	100.00
1件当たり平均期間				1.75年

(注) 期間は、約定期間によっております。