半期報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で弱さがみられるものの、総じて持ち直しが続きました。中国は不動産市場の調整が続く中で足踏み状態となりましたが、欧州は一部に停滞が見られるも持ち直し、米国は個人消費を中心に緩やかな成長、東南アジアは内需改善により緩やかに回復しました。
また、国内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復が続きました。輸出は持ち直しから横ばい、生産は一部業種による停滞影響を受けるも持ち直しに向かい、企業業績は総じてみれば改善しました。国内の設備投資は、緩やかな増加傾向が続き、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比10.7%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の下、当社グループは、昨年度スタートさせた中期経営計画の2年目に入り、同計画で掲げた各種戦略・施策を実行しました。国内リース事業では、アセットの選別や資産回転を意識したポートフォリオマネジメントに取り組むとともに「お客さまの成長にとって欠かせないパートナー」と「社会課題をともに解決するパートナー」を標榜する二つのパートナー戦略を推進しました。また、リース契約の電子化をはじめとする業務改善や生産性の向上及びその取り組みを念頭に置いたビジネスの選択と集中、これによる良質なビジネスポートフォリオの形成に注力しました。さらに、産業廃棄物のリサイクル事業大手との合弁で、廃棄物マネジメントサービスを手掛けるサーキュラーリンクス株式会社を設立したほか、サーキュラーエコノミー本部を設置し、循環経済の実現に貢献する取り組みを強化しています。環境エネルギー事業では、開発先行型の太陽光低圧バルクオフサイトPPAや余剰電力融通型オンサイトPPAなどに取り組みました。不動産事業では、大型商業施設の開発や国内外のホテル施設に取り組みました。トランスポーテーション事業では、事業環境の回復を受けて業績が大きく改善する中、航空機の新規取得に注力する一方で資産回転型ビジネスを本格化させ、航空機の機体やエンジンの売却を行いました。
③ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比336億円増加の9兆7,297億円となり、営業資産残高は、同739億円増加の8兆4,054億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比458億円増加の7兆5,231億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金や繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定の減少に対し、親会社株主に帰属する中間純利益の積上げによる利益剰余金や非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比88億円増加の1兆3,867億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの10.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比6.7%減収の9,761億円となりました。経常利益は、トランスポーテーション事業や不動産事業における収益増加や与信関係費用の減少などにより同22.9%増益の903億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同27.1%増益の553億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.9%減収の5,049億円となりましたが、セグメント利益は同6.2%増益の203億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.0%減少の2兆1,252億円となりました。
環境エネルギー事業
セグメント売上高は前年同期比4.7%減収の317億円となりましたが、セグメント利益は連結子会社の収益改善や与信関係費用の減少などにより同32.8%増益の45億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.3%減少の3,500億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比12.5%減収の1,545億円となりましたが、セグメント利益は収益増加や与信関係費用の減少などにより同16.1%増益の287億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.0%増加の2兆361億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比横ばいの2,651億円となりましたが、セグメント利益は収益増加や与信関係費用の減少などにより同43.0%増益の397億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.1%減少の3兆5,672億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比7.5%減収の1,422億円となり、セグメント利益は同59.5%減益の5億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.3%減少の6,242億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,336億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,278億円、税金等調整前中間純利益932億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,667億円、販売用不動産の増加523億円、法人税等の支払額169億円となったこと等により、799億円のキャッシュ・アウト(前中間連結会計期間は373億円のキャッシュ・イン)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152億円、社用資産の取得による支出102億円となったこと等により、211億円のキャッシュ・アウト(前中間連結会計期間は155億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少909億円、配当金の支払額425億円、受入担保金の減少96億円に対し、資本市場からの調達残高の増加1,838億円となったこと等により、354億円のキャッシュ・イン(前中間連結会計期間は435億円のキャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による43億円の減少を含めた現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比698億円減少し、3,850億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、ホテルの所有・運営を行うSIFC Hotel Development YHを連結子会社としたこと等により、不動産事業の従業員数は前連結会計年度末と比べ459人の増加となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

				2024年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	232	2.89	94	0.00	6.23
有担保(住宅向を除く)	3	0.04	9	0.00	5.51
住宅向	-	-	-	-	-
計	235	2.93	103	0.00	6.16
事業者向
計	7,790	97.07	2,209,956	100.00	2.21
合計	8,025	100.00	2,210,060	100.00	2.21

② 資金調達内訳

			2024年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,958,383	2.10
その他		1,446,181	0.98
	社債・CP	1,419,530	0.98
合計		4,404,564	1.73
自己資本		527,407	-
	資本金・出資額	15,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳

			2024年9月30日現在
業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	46	1.02	258	0.01
建設業	606	13.48	9,466	0.43
製造業	383	8.52	97,681	4.42
電気・ガス・熱供給・水道業	11	0.24	21,955	0.99
情報通信業	46	1.02	33,010	1.50
運輸業、郵便業	338	7.52	24,605	1.11
卸売業、小売業	664	14.77	25,694	1.16
金融業、保険業	27	0.60	34,926	1.58
不動産業、物品賃貸業	255	5.67	1,932,063	87.42
宿泊業、飲食サービス業	130	2.89	1,598	0.07
教育、学習支援業	51	1.13	2,148	0.10
医療、福祉	1,296	28.82	5,503	0.25
複合サービス業	4	0.09	12	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	620	13.79	15,387	0.70
個人	2	0.04	1	0.00
特定非営利活動法人	1	0.02	0	0.00
その他	17	0.38	5,744	0.26
合計	4,497	100.00	2,210,060	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

			2024年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		3,085	0.14
	うち預金	804	0.04
商品		55	0.00
不動産		135,752	6.14
財団		-	-
その他		19,167	0.87
計		158,061	7.15
保証		10,789	0.49
無担保		2,041,209	92.36
合計		2,210,060	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			2024年9月30日現在
期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	748	9.32	1,315,332	59.52
1年超 5年以下	4,949	61.67	278,161	12.59
5年超 10年以下	1,851	23.06	571,629	25.86
10年超 15年以下	361	4.50	24,580	1.11
15年超 20年以下	112	1.40	20,221	0.91
20年超 25年以下	4	0.05	134	0.01
25年超	-	-	-	-
合計	8,025	100.00	2,210,060	100.00
1件当たり平均期間				2.81年

(注) 期間は、約定期間によっております。