四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要や輸出の増加を背景とした生産の増加や、企業収益や雇用・所得環境の改善が維持される中、緩やかな回復が続きました。海外経済は、米国では企業収益の増加に減税効果が加わり拡大し、欧州や新興国では緩やかに回復しており、全体としては着実な成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善が維持される中で緩やかに増加しており、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比で2.4%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは平成29年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を実施してまいりました。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,124億円増加の5兆7,730億円となり、営業資産残高は、同1,161億円増加の4兆9,121億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,282億円増加の4兆3,780億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比88億円増加の8,334億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し12.4%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比27.8%増加の5,785億円となりました。
また、売上高は前年同期比5.3%減少の3,442億円となり、経常利益は同1.6%減少の240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.3%減少の145億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比41.8%増加の3,981億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増加の4兆4,538億円となりました。セグメント売上高は前年同期比5.4%減少の3,343億円となりましたが、セグメント利益は同7.1%増加の260億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比4.1%増加の1,775億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9%減少の4,166億円となりました。セグメント売上高は前年同期比4.6%減少の35億円となり、セグメント利益は同14.1%減少の23億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比92.4%増加の28億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比ほぼ横ばいの415億円となりました。セグメント売上高は前年同期比0.4%減少の82億円となり、セグメント利益は同6.4%減少の41億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第1四半期連結累計期間
b.当第1四半期連結累計期間
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要や輸出の増加を背景とした生産の増加や、企業収益や雇用・所得環境の改善が維持される中、緩やかな回復が続きました。海外経済は、米国では企業収益の増加に減税効果が加わり拡大し、欧州や新興国では緩やかに回復しており、全体としては着実な成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善が維持される中で緩やかに増加しており、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比で2.4%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは平成29年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を実施してまいりました。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,124億円増加の5兆7,730億円となり、営業資産残高は、同1,161億円増加の4兆9,121億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,282億円増加の4兆3,780億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比88億円増加の8,334億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し12.4%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比27.8%増加の5,785億円となりました。
また、売上高は前年同期比5.3%減少の3,442億円となり、経常利益は同1.6%減少の240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.3%減少の145億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比41.8%増加の3,981億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増加の4兆4,538億円となりました。セグメント売上高は前年同期比5.4%減少の3,343億円となりましたが、セグメント利益は同7.1%増加の260億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比4.1%増加の1,775億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9%減少の4,166億円となりました。セグメント売上高は前年同期比4.6%減少の35億円となり、セグメント利益は同14.1%減少の23億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比92.4%増加の28億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比ほぼ横ばいの415億円となりました。セグメント売上高は前年同期比0.4%減少の82億円となり、セグメント利益は同6.4%減少の41億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 189,231 | 120.0 |
| オペレーティング・リース | 127,292 | 289.0 | |
| 延払事業 | 81,586 | 103.2 | |
| 小計 | 398,110 | 141.8 | |
| 営業貸付事業 | 177,569 | 104.1 | |
| その他 | 2,835 | 192.4 | |
| 合計 | 578,515 | 127.8 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 2,098,030 | 42.7 | 2,094,353 | 43.7 |
| オペレーティング・リース | 1,849,689 | 37.7 | 1,720,632 | 35.9 | |
| 延払事業 | 506,115 | 10.3 | 510,215 | 10.6 | |
| 小計 | 4,453,835 | 90.7 | 4,325,201 | 90.2 | |
| 営業貸付事業 | 416,690 | 8.5 | 429,167 | 8.9 | |
| その他 | 41,594 | 0.8 | 41,587 | 0.9 | |
| 合計 | 4,912,120 | 100.0 | 4,795,956 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第1四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 173,343 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 103,371 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 76,676 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 353,390 | 301,768 | 51,622 | 12,422 | 39,199 | |
| 営業貸付事業 | 2,455 | ― | 2,455 | 571 | 1,884 | |
| その他 | 7,675 | 2,615 | 5,060 | 54 | 5,005 | |
| 合計 | 363,522 | 304,383 | 59,138 | 13,048 | 46,089 | |
b.当第1四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 171,255 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 84,113 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 78,936 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 334,305 | 281,322 | 52,983 | 12,383 | 40,600 | |
| 営業貸付事業 | 2,428 | ― | 2,428 | 582 | 1,845 | |
| その他 | 7,546 | 2,782 | 4,763 | 59 | 4,704 | |
| 合計 | 344,280 | 284,104 | 60,175 | 13,025 | 47,150 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。