四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にありましたが、国や地域でばらつきを伴いつつも、全体としては持ち直しの動きが続きました。
国内経済は、基調としては持ち直しの動きが続きました。一方で、輸出の増勢鈍化および生産活動の回復や企業収益における非製造業の一部には弱さがみられ、また個人消費も弱い動きとなりました。
国内の設備投資は増加傾向が続きましたが、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比8.5%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020～2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,608億円増加の7兆3,028億円となり、営業資産残高は、同3,075億円増加の6兆3,612億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,245億円増加の5兆7,011億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や連結子会社であるケネディクス株式会社の株式を一部譲渡したことによる資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等があったため、前連結会計年度末比557億円増加の9,778億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.4%増収の8,027億円、経常利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少、ケネディクス株式会社の新規連結などにより同141.1%増益の496億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上したシステム移行関連費用の反動などもあり同181.8%増益の359億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比4.8%増収の5,184億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同55.3%増益の190億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.4%増加の2兆5,784億円となりました。。
不動産事業
セグメント売上高はケネディクス株式会社の新規連結などにより前年同期比139.5%増収の1,113億円となり、セグメント利益は同91.8%増益の219億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.3%増加の1兆3,298億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比49.4%増収の1,240億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同114億円増益の122億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比6.2%増加の2兆576億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比37.2%増収の1,100億円となり、セグメント利益は同42.0%増益の20億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.4%増加の5,645億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比362億円減少し、1,878億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入769億円、減価償却費及びその他の償却費617億円及び税金等調整前四半期純利益508億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出2,763億円、営業貸付債権の増加452億円、リース債権及びリース投資資産の増加247億円、その他の営業資産の取得による支出130億円となったこと等により、1,785億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は921億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出97億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億円となったこと等により、122億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は222億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、非支配株主への払戻による支出323億円に対し、金融機関からの借入残高の増加1,616億円及び非支配株主からの払込みによる収入165億円となったこと等により、1,527億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は1,311億円のキャッシュ・イン)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2021年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	5,029	30.31	1,339	0.09	4.19
有担保(住宅向を除く)	14	0.08	401	0.03	1.95
住宅向	―	―	―	―	―
計	5,043	30.39	1,741	0.12	3.67
事業者向
計	11,550	69.61	1,465,805	99.88	1.03
合計	16,593	100.00	1,467,547	100.00	1.03

② 資金調達内訳

2021年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,991,652	0.39
その他		1,551,240	0.20
	社債・CP	1,484,275	0.16
合計		3,542,892	0.31
自己資本		519,446	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	282	2.56	417	0.03
建設業	988	8.98	7,685	0.52
製造業	1,437	13.06	148,606	10.13
電気・ガス・熱供給・水道業	8	0.07	26,100	1.78
情報通信業	49	0.45	15,191	1.03
運輸業、郵便業	556	5.05	42,175	2.87
卸売業、小売業	2,297	20.88	34,888	2.38
金融業、保険業	60	0.55	34,622	2.36
不動産業、物品賃貸業	208	1.89	1,116,227	76.06
宿泊業、飲食サービス業	135	1.23	5,659	0.38
教育、学習支援業	93	0.85	3,514	0.24
医療、福祉	1,653	15.03	6,108	0.42
複合サービス業	5	0.05	6	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	3,189	28.99	17,998	1.23
個人	13	0.12	401	0.03
特定非営利活動法人	1	0.01	0	0.00
その他	25	0.23	7,941	0.54
合計	10,999	100.00	1,467,547	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		334	0.02
	うち株式	334	0.02
債権		5,260	0.36
	うち預金	-	-
商品		184	0.01
不動産		57,674	3.93
財団		-	-
その他		30,903	2.11
計		94,357	6.43
保証		11,206	0.76
無担保		1,361,983	92.81
合計		1,467,547	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	2,129	12.83	1,198,341	81.65
1年超 5年以下	5,201	31.34	61,885	4.22
5年超 10年以下	6,203	37.38	151,774	10.34
10年超 15年以下	431	2.60	26,668	1.82
15年超 20年以下	2,623	15.81	28,441	1.94
20年超 25年以下	5	0.03	388	0.03
25年超	1	0.01	48	0.00
合計	16,593	100.00	1,467,547	100.00
1件当たり平均期間			1.52年

(注) 期間は、約定期間によっております。