四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響及びウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響などから一部地域で足踏みがみられましたが、基調としては持ち直しとなりました。
国内経済は、輸出や生産が持ち直しから横ばいとなる中で、企業収益は一部業種に弱さが見られるものの改善傾向が続き、雇用・所得にも回復の動きが見られ、全体としては持ち直しとなりました。
国内の設備投資は緩やかながらも増加基調にありましたが、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比1.9%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020～2022年度)に基づき、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」及び「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行してまいりました。
近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まっています。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,459億円増加の8兆418億円となり、営業資産残高は、同2,851億円増加の7兆44億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,837億円増加の6兆3,323億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分等の増加等があったため、前連結会計年度末比623億円増加の1兆839億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比49.4%増収の5,616億円、経常利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより同36.5%増益の270億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増益の159億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.3%増収の2,765億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同13.4%減益の84億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%増加の2兆6,190億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比293.8%増収の1,860億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同43.3%増益の125億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.0%減少の1兆4,867億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比47.3%増収の692億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同76.5%増益の58億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.7%増加の2兆4,610億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比21.4%増収の660億円となりましたが、セグメント利益は同5.0%減益の19億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比5.7%増加の6,197億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。