半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の通商政策の影響を受けて、持ち直しの動きは総じて緩やかになりました。米国では、堅調な成長は維持しているものの雇用など一部で弱めの動きも見られ、中国では、不動産市場等の調整圧力が重石となり足踏み状態が続きました。欧州や東南アジアでは、国ごとの濃淡はあるものの総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。
国内経済は、物価高の影響が残る中、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復が続きました。輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなか、企業業績は米国通商政策の影響を受けつつも総じてみれば良好な水準となり、国内の設備投資も全体として緩やかな増加基調を維持しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、その総仕上げに向けて同計画で掲げた各種戦略・施策を実行しました。
脱炭素・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを軸とした新たな成長ドライバーの確立に向け、サーキュラーエコノミー本部等と環境エネルギー部門を統合し、「地球環境部門」を新設しました。同部門では、パートナー企業との協働により、浮体式洋上風力発電事業や系統用蓄電池事業のほか、製造業向けサステナビリティ経営支援サービスやリース・レンタル契約終了後のPCの再生・再活用など、新たなビジネスを推進しました。また不動産部門では、観光地にある宿泊施設の再生プロジェクトに参画し、パートナーの成長に資する支援型の事業投資に取り組みました。トランスポーテーション部門では、ヘリコプターリース事業におけるグループ会社の統合再編を進めたほか、米国の大手航空機リース会社Air Lease Corporationの買収に参画するなど、事業基盤を一層強固なものとしました。国際部門では、フィリピン大手銀行Rizal Commercial Banking Corporation傘下のリース会社RCBC Leasing & Finance Corporationの株式取得契約を締結し、高い成長が見込まれるAPAC地域での基盤拡充を進めました。
③ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,534億円増加の10兆2,898億円となり、営業資産残高は、同295億円増加の8兆7,294億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,357億円増加の7兆8,258億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金や為替換算調整勘定の減少に対し、親会社株主に帰属する中間純利益の積上げによる利益剰余金や非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比425億円増加の1兆5,720億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの11.2%となりました。
④ 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比25.4%増収の1兆2,241億円となりました。経常利益は、トランスポーテーション事業や不動産事業における収益増加などにより同4.3%増益の941億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同18.1%増益の653億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比12.8%減収の4,397億円となり、セグメント利益は同12.9%減益の179億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%減少の2兆913億円となりました。
地球環境事業
セグメント売上高は前年同期比9.8%増収の357億円となり、セグメント利益は同11.1%減益の47億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.4%減少の4,081億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比92.6%増収の2,975億円となり、セグメント利益は同9.1%増益の313億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%減少の2兆795億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比57.7%増収の4,180億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同34.9%増益の536億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.9%増加の3兆8,590億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比9.0%増収の1,551億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少及び経費の増加などにより同11億円減益の6億円の損失となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.6%減少の5,892億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出3,284億円、営業投資有価証券の増加302億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入3,010億円、減価償却費及びその他の償却費968億円、税金等調整前中間純利益1,204億円となったこと等により、2,064億円のキャッシュ・イン(前中間連結会計期間は799億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出459億円、社用資産の取得による支出171億円となったこと等により、588億円のキャッシュ・アウト(前中間連結会計期間は211億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の増加1,362億円に対し、金融機関からの借入残高の減少968億円、配当金の支払額326億円、受入担保金の減少74億円となったこと等により、54億円のキャッシュ・アウト(前中間連結会計期間は354億円のキャッシュ・イン)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による36億円の減少を含めた現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比1,385億円増加し、5,416億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

				2025年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	204	2.75	57	0.00	6.27
有担保 (住宅向を除く)	3	0.04	6	0.00	5.75
住宅向	-	-	-	-	-
計	207	2.79	63	0.00	6.21
事業者向
計	7,225	97.21	2,520,552	100.00	2.43
合計	7,432	100.00	2,520,616	100.00	2.43

② 資金調達内訳

			2025年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		3,238,712	2.10
その他		1,438,422	1.40
	社債・CP	1,414,015	1.42
合計		4,677,134	1.89
自己資本		542,738	-
	資本金・出資額	50,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳

			2025年9月30日現在
業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	31	0.73	185	0.01
建設業	553	13.10	4,104	0.16
製造業	327	7.75	103,587	4.11
電気・ガス・熱供給・水道業	9	0.21	18,715	0.74
情報通信業	46	1.09	52,645	2.09
運輸業、郵便業	312	7.39	25,583	1.01
卸売業、小売業	537	12.73	25,293	1.00
金融業、保険業	22	0.52	27,413	1.09
不動産業、物品賃貸業	245	5.81	2,219,153	88.04
宿泊業、飲食サービス業	131	3.10	1,296	0.05
教育、学習支援業	57	1.35	6,051	0.24
医療、福祉	1,382	32.75	3,466	0.14
複合サービス業	4	0.10	8	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	554	13.13	27,868	1.11
個人	2	0.05	1	0.00
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	8	0.19	5,238	0.21
合計	4,220	100.00	2,520,616	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

			2025年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		13,483	0.54
	うち株式	13,483	0.53
債権		2,223	0.09
	うち預金	449	0.01
商品		67	0.00
不動産		104,861	4.16
財団		-	-
その他		6,642	0.26
計		127,279	5.05
保証		15,983	0.63
無担保		2,377,353	94.32
合計		2,520,616	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			2025年9月30日現在
期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	565	7.60	1,609,333	63.85
1年超 5年以下	4,886	65.74	266,557	10.57
5年超 10年以下	1,516	20.40	604,179	23.97
10年超 15年以下	351	4.72	21,686	0.86
15年超 20年以下	114	1.54	18,859	0.75
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	7,432	100.00	2,520,616	100.00
1件当たり平均期間				2.58年

(注) 期間は、約定期間によっております。