四半期報告書-第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては持ち直しました。米国が緩やかに回復する一方でアジアや欧州などの一部地域では弱さや足踏みがみられました。
国内経済は、持ち直しから緩やかな回復に向かいました。生産や輸出は、弱含みから持ち直しており、企業業績は総じてみれば緩やかに改善しました。また、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は、緩やかに増加しました。
国内の設備投資は、業種による強弱を伴いつつも増勢を維持しており、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比4.0%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の中、今年度は新しい中期経営計画(2023年度～2025年度)の初年度にあたり、今中期経営計画では、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げています。社会課題の解決を目指し、「SMFLならでは」を追求することで新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革にチャレンジする施策を進めました。また、「幅広い金融機能を持つ事業会社」として必要となる経営基盤の構築を進めています。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,643億円増加の9兆5,099億円となり、営業資産残高は、同3,216億円増加の8兆3,791億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,718億円増加の7兆5,305億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比408億円増加の1兆2,161億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの9.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比8.4%減収の5,143億円、経常利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより同34.4%増益の363億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.6%増益の215億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比5.0%増収の2,902億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同58.6%増益の107億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の2兆6,141億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比47.8%減収の971億円となり、セグメント利益は同13.6%減益の107億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.8%増加の1兆7,216億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比60.2%増収の1,108億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同152.0%増益の135億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6%増加の3兆5,344億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比2.2%減収の646億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより同37.8%減益の11億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.4%増加の7,471億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。