四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の堅調な需要を背景とした生産の増加や、企業収益や雇用・所得環境の改善が維持される中、緩やかな回復が続きました。海外経済は、米国では企業収益の増加に減税効果が加わり拡大し、欧州や新興国では緩やかに回復しており、全体としては着実な成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善が維持される中で緩やかに増加しており、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比で3.9%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは平成29年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を実施してまいりました。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,896億円増加の5兆9,503億円となり、営業資産残高は、同2,488億円増加の5兆448億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,745億円増加の4兆5,243億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比385億円増加の8,631億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し12.4%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比17.6%増加の1兆2,061億円となりました。
また、売上高は前年同期比1.8%減少の7,274億円となりましたが、経常利益は同3.7%増加の497億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.1%増加の313億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比19.4%増加の8,262億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.6%増加の4兆5,695億円となりました。セグメント売上高は前年同期比2.0%減少の7,066億円となりましたが、セグメント利益は同3.9%増加の518億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比12.1%増加の3,722億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.8%増加の4,324億円となりました。セグメント売上高は前年同期比1.0%減少の74億円となりましたが、セグメント利益は同27.4%増加の62億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比322.0%増加の76億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9%増加の427億円となりました。セグメント売上高は前年同期比2.0%減少の174億円となりましたが、セグメント利益は同4.3%増加の87億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比280億円減少し、1,071億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入754億円、減価償却費及びその他の償却費510億円及び税金等調整前四半期純利益507億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出2,426億円、リース債権及びリース投資資産の増加533億円、賃貸資産前渡金の増加348億円、仕入債務の減少205億円及び法人税等の支払額が147億円となったこと等により、2,118億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は773億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入21億円に対し、社用資産の取得による支出18億円となったこと等により、0.3億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は40億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,308億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加857億円の収入に対し、リース債務の返済による支出161億円及び配当金の支払額が197億円となったこと等により、1,807億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は863億円のキャッシュ・イン)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	419,759	121.2
	オペレーティング・リース	239,019	134.6
	延払事業	167,501	99.7
	小計	826,281	119.4
営業貸付事業		372,256	112.1
その他		7,610	422.0
合計		1,206,148	117.6

(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第2四半期連結会計期間		前連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	2,138,348	42.4	2,094,353	43.7
	オペレーティング・リース	1,923,304	38.1	1,720,632	35.9
	延払事業	507,921	10.1	510,215	10.6
	小計	4,569,574	90.6	4,325,201	90.2
営業貸付事業		432,453	8.6	429,167	8.9
その他		42,787	0.8	41,587	0.9
合計		5,044,815	100.0	4,795,956	100.0

(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第2四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	344,699	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	206,185	―	―	―	―
	延払事業	168,324	―	―	―	―
	小計	719,208	615,746	103,462	25,954	77,507
営業貸付事業		4,861	―	4,861	1,143	3,717
その他		16,395	5,120	11,274	109	11,165
合計		740,465	620,866	119,598	27,207	92,391

b.当第2四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	347,192	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	203,131	―	―	―	―
	延払事業	156,341	―	―	―	―
	小計	706,666	598,246	108,419	26,525	81,894
営業貸付事業		5,075	―	5,075	1,220	3,855
その他		15,700	6,114	9,586	124	9,462
合計		727,442	604,360	123,081	27,869	95,212

(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成30年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	26	0.27	576	0.07	2.10
住宅向	―	―	―	―	―
計	26	0.27	576	0.07	2.10
事業者向
計	9,593	99.73	877,134	99.93	1.24
合計	9,619	100.00	877,710	100.00	1.24

② 資金調達内訳
平成30年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,597,960	0.59
その他		1,390,818	0.11
	社債・CP	1,304,229	0.05
合計		2,988,779	0.37
自己資本		500,759	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	27	0.68	414	0.05
建設業	471	11.83	8,149	0.93
製造業	661	16.60	150,506	17.15
電気・ガス・熱供給・水道業	6	0.15	5,038	0.57
情報通信業	36	0.90	10,693	1.22
運輸業、郵便業	359	9.02	61,541	7.01
卸売業、小売業	701	17.61	44,346	5.05
金融業、保険業	26	0.65	9,218	1.05
不動産業、物品賃貸業	164	4.12	551,506	62.84
宿泊業、飲食サービス業	53	1.33	3,186	0.36
教育、学習支援業	24	0.60	2,738	0.31
医療、福祉	883	22.18	12,939	1.47
複合サービス業	1	0.03	1	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	540	13.56	16,509	1.88
個人	25	0.63	576	0.07
特定非営利活動法人	1	0.03	0	0.00
その他	3	0.08	341	0.04
合計	3,981	100.00	877,710	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		345	0.04
	うち株式	345	0.04
債権		6,895	0.78
	うち預金	3	0.00
商品		234	0.03
不動産		49,419	5.63
財団		―	―
その他		53,630	6.11
計		110,524	12.59
保証		19,662	2.24
無担保		747,522	85.17
合計		877,710	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	3,428	35.64	257,857	29.38
1年超 5年以下	5,039	52.39	442,481	50.41
5年超 10年以下	1,020	10.60	140,740	16.04
10年超 15年以下	97	1.01	26,271	2.99
15年超 20年以下	26	0.27	9,588	1.09
20年超 25年以下	6	0.06	504	0.06
25年超	3	0.03	265	0.03
合計	9,619	100.00	877,710	100.00
1件当たり平均期間			3.17年

(注) 期間は、約定期間によっております。