有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比2.5%減少の2兆4,335億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比53.7%減益の413億円、連結経常利益は同50.1%減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1%減益の336億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8%減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.7%増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9%増収の9,753億円となり、セグメント利益は同4.7%減益の291億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9%減少の3,457億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比27.7%増加の1兆2,398億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.4%減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4%増益の291億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7%増加の4,030億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比35.2%増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比30.2%減収の1,989億円となり、セグメント利益は1億円の損失となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7%減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.9%減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9%増収の1,641億円となり、セグメント利益は同51.1%減益の23億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比381億円増加し、2,240億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産前渡金の減少2,172億円、賃貸資産の売却による収入1,079億円、減価償却費及びその他の償却費1,163億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出6,704億円及び営業貸付債権の増加1,398億円となったこと等により、2,968億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は2,326億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出503億円等により、522億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は425億円のキャッシュ・アウト)となりました
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少257億円に対し、金融機関からの借入残高の増加3,005億円及び自己株式の売却による収入額が1,000億円となったこと等により、3,860億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は3,536億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	6,213	31.92	2,001	0.15	4.16
有担保(住宅向を除く)	15	0.08	416	0.03	1.97
住宅向	-	-	-	-	-
計	6,228	32.00	2,418	0.18	3.78
事業者向
計	13,232	68.00	1,331,595	99.82	1.05
合計	19,460	100.00	1,334,014	100.00	1.06

b 資金調達内訳
2021年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,901,206	0.41
その他		1,544,878	0.20
	社債・CP	1,494,055	0.16
合計		3,446,084	0.31
自己資本		499,756	―
	資本金・出資額	15,000	―

c 業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	333	2.52	491	0.04
建設業	1,121	8.50	8,419	0.63
製造業	1,531	11.61	127,879	9.59
電気・ガス・熱供給・水道業	8	0.06	27,417	2.05
情報通信業	49	0.37	14,236	1.07
運輸業、郵便業	595	4.51	40,421	3.03
卸売業、小売業	2,784	21.11	39,914	2.99
金融業、保険業	66	0.50	20,774	1.56
不動産業、物品賃貸業	208	1.58	1,006,896	75.48
宿泊業、飲食サービス業	142	1.08	5,628	0.42
教育、学習支援業	99	0.75	3,603	0.27
医療、福祉	2,264	17.16	5,685	0.43
複合サービス事業	4	0.03	6	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	3,940	29.87	18,356	1.37
個人	14	0.11	416	0.03
特定非営利活動法人	1	0.01	0	0.00
その他	31	0.23	13,863	1.04
合計	13,190	100.00	1,334,014	100.00

d 担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		334	0.03
	うち株式	334	0.03
債権		3,124	0.23
	うち預金	―	―
商品		223	0.02
不動産		54,598	4.09
財団		―	―
その他		35,912	2.69
計		94,194	7.06
保証		15,690	1.18
無担保		1,224,129	91.76
合計		1,334,014	100.00

e 期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	2,394	12.30	1,086,163	81.42
1年超 5年以下	6,357	32.67	67,382	5.05
5年超 10年以下	7,345	37.73	130,872	9.81
10年超 15年以下	457	2.35	19,914	1.49
15年超 20年以下	2,901	14.91	29,217	2.20
20年超 25年以下	5	0.03	404	0.03
25年超	1	0.01	58	0.00
合計	19,460	100.00	1,334,014	100.00
1件当たり平均期間			1.52年

(注) 期間は、約定期間によっております。
④営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
報告セグメント	国内リース事業	1,486,025	90.2
	不動産事業	345,718	87.1
	トランスポーテーション事業	403,084	200.7
	国際事業	304,908	89.3
	報告セグメント計	2,539,737	98.2
連結財務諸表との調整額		△106,226	118.2
合計		2,433,511	97.5

b セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
報告セグメント	国内リース事業	2,474,807	2,517,537	42,730
	不動産事業	971,119	1,239,812	268,693
	トランスポーテーション事業	1,433,431	1,938,279	504,848
	国際事業	525,796	520,945	△4,851
	報告セグメント計	5,405,154	6,216,575	811,421
連結財務諸表との調整額		973,547	825,420	△148,126
連結財務諸表の資産の合計		6,378,701	7,041,995	663,294

(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント売上高

				(単位:百万円)
セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
報告セグメント	国内リース事業	957,405	975,338	17,932
	不動産事業	186,981	184,315	△2,665
	トランスポーテーション事業	285,082	198,960	△86,122
	国際事業	144,145	164,133	19,988
	報告セグメント計	1,573,615	1,522,748	△50,866
連結財務諸表との調整額		△59,913	△84,454	△24,541
連結財務諸表上の売上高		1,513,701	1,438,293	△75,407

セグメント利益

				(単位:百万円)
セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
報告セグメント	国内リース事業	30,532	29,102	△1,430
	不動産事業	25,050	29,151	4,100
	トランスポーテーション事業	42,111	△197	△42,308
	国際事業	4,717	2,306	△2,411
	報告セグメント計	102,412	60,363	△42,049
連結財務諸表との調整額		△12,091	△15,266	△3,175
連結財務諸表上の経常利益		90,321	45,096	△45,225

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行の影響を受けて、景気は急速に悪化しました。その後、経済活動が再開するにつれて回復や持ち直しへと向かいましたが、一部の国や地域では感染の再拡大により経済活動が抑制され、全体としては厳しい状況が続きました。
国内経済も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により景気が急速に落ち込みましたが、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年央以降で再び感染が拡大したこともあり、総じて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は減少から持ち直しへ向かいましたが、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比13.9%の減少となりました。
② 事業活動
事業環境が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、大きく変化するなかで、各ステークホルダーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維持に努めるとともに、様々な社会ニーズに対応しました。また、お客さまとの「リモートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるとともに、在宅勤務を妨げる社内規定や業務フローの見直し、インフラの整備など、業務環境の改善・整備にも取り組みました。
当連結会計年度初頭に2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を公表し、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」および「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。
主な成果は以下のとおりです。
SMFL Way

Ⅰ.金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応するとともに、リース・ファイナンス以外の商品・サービスの提供にも注力しました。また、電子契約化の推進、中古売買周辺ビジネスの展開、レンタルサービスの共同提案など新たなソリューションの開発・提供にも取り組みました。
Ⅱ.グローバル市場における収益力の強化
航空機リース事業が大きく影響を受けるなかで、債権保全に注力するとともに発注機材のデリバリーの後ろ倒し、優良アセットの積み上げなどポートフォリオの改善を進めました。また、航空機エンジンリース事業の推進やヘリコプターリース事業への参入など、収益基盤の拡充に向けた取り組みを行いました。
Ⅲ.ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進しました。また、独立系では国内最大の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社の連結子会社化、不動産の共同開発・賃貸事業の推進、サテライトオフィス事業の共同参画など事業領域の拡大を図りました。
Ⅳ.デジタルイノベーションの更なる推進・活用
テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、社内業務のRPA(Robotic Process Automation)による業務効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。また、資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける管理を支援するクラウドサービスの開発および実証を進めました。
Ⅴ.持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢の強化や海外業務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、延払債権が前連結会計年度末比333億円、リース債権及びリース投資資産が同428億円、賃貸資産前渡金が同2,246億円の減少となったこと等に対し、営業貸付債権が同1,398億円、販売用不動産が同428億円、賃貸資産が同6,066億円、その他の営業資産が同460億円、投資有価証券が同512億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比6,632億円増加の7兆419億円となりました。
b 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,504億円増加の5兆4,766億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比4,700億円増加の3兆6,507億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同196億円減少の1兆8,258億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮いたしました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は3,618億円です。
ウ.格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR)	AA	J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A+	a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社	A-	-

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施等による利益剰余金の減少があった一方で、自己株式の処分による資本増強や親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の増加があったため、前連結会計年度末比1,865億円増加の9,220億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し10.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は延払・営業貸付取引の減少を主因として、前連結会計年度比2.5%減少の2兆4,335億円となりました。
売上高は前連結会計年度比5.0%減収の1兆4,382億円、売上総利益は同13.7%減益の1,563億円となりました。航空機リース事業における与信関係費用の増加を主因として、営業利益は同53.7%減益の413億円、経常利益は同50.1%減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1%減益の336億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画(2020～2022年度)において、以下の財務目標を掲げております。
<中期経営計画(2020～2022年度)における財務目標>

財務目標(連結)		実績(2020年度)
経常利益	1,100億円以上	450億円
ROA*1	1.7%程度	0.77%
経費率*2	40%程度	42.3%
外部格付	A格の維持/向上	A格を維持

*1 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
*2 経費率:営業経費÷(粗利益+持分法投資損益)
c セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8%減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.7%増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9%増収の9,753億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同4.7%減益の291億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9%減少の3,457億円となり、セグメント資産残高はケネディクス株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度末比27.7%増加の1兆2,398億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.4%減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4%増益の291億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7%増加の4,030億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比35.2%増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより、前連結会計年度比30.2%減収の1,989億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、1億円の損失となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7%減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.9%減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9%増収の1,641億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、同51.1%減益の23億円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。