有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比6.9%増加の3兆1,431億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比14.6%増益の1,331億円、連結経常利益は同14.3%増益の1,365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.6%増益の504億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3%増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1%増収の1兆2,202億円となり、セグメント利益は同19.4%増益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0%減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.4%増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8%増収の4,078億円となり、セグメント利益は同5.7%増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7%増加の5,193億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比50.3%増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.6%増収の4,359億円となり、セグメント利益は同11.0%増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4%増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比18.7%増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5%増収の2,952億円となり、セグメント利益は同121.1%増益の68億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比200億円減少し、2,978億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,980億円、減価償却費及びその他の償却費1,369億円、リース債権及びリース投資資産の減少907億円、ロシア制裁関連損失594億円、税金等調整前当期純利益779億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出8,631億円、販売用不動産の増加729億円となったこと等により、1,697億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は3,886億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,811億円、投資有価証券の取得による支出265億円等により、2,116億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は365億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少1,184億円に対し、金融機関からの借入残高の増加4,182億円、非支配株主からの払込みによる収入585億円となったこと等により、3,474億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は5,116億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
b 資金調達内訳
c 業種別貸付金残高内訳
d 担保別貸付金残高内訳
e 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ア.セグメント売上高
イ.セグメント利益
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当年度における世界経済は、ウィズコロナ下における経済活動の再開が進展していくなかで、国や地域により、ばらつきを伴いつつも全体としては緩やかな持ち直しが続きました。一部の国や地域では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇およびこれに伴う中央銀行による政策金利引き上げなどを要因とする下押し圧力を受けました。
国内経済は、資源価格上昇や為替変動の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制と経済活動の両立が進む中で持ち直していきました。輸出や生産は供給制約が徐々に和らぐもとで増加基調となり、企業収益は緩やかな改善傾向が続き、雇用・所得は回復に向かい、個人消費も緩やかに増加しました。
国内の設備投資は、一部業種で弱い動きがみられましたが、持ち直しから増加に向かい、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比2.2%の増加となりました。
② 事業活動
中期経営計画(2020年度～2022年度)においては、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」および「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。変化の激しい外部環境の中、計画策定時点では想定していなかった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を大きく受けましたが、その中でもビジネスチャンスを見出し事業活動を行いました。5つの中計戦略の主な成果は以下の通りです。
SMFL Way
Ⅰ.金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応し、脱炭素ソリューションやSDGsリース、サステナビリティ・リンク・リース、電子契約化の拡大など新たなソリューションの開発・提供に取り組みました。
Ⅱ.グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受けるなかで、集中リスクの分散、優良アセットの積み上げなど、ポートフォリオ管理の高度化・改善に努めました。また、Goshawk社の買収、航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業の推進、「アジア戦略金融部」におけるアジア地域の投融資機能の強化、欧州のSMBC Leasing(UK)への出資など、収益基盤の拡充に向けて取り組みました。
Ⅲ.ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進し、オンサイト型PPA(Power Purchase Agreement)事業を中心に展開するとともに、オフサイト型PPA事業に取り組みました。不動産事業では、不動産アセットマネジメント会社のケネディクス株式会社との協働推進によるシナジー効果の創出を実行したほか、不動産の共同開発・賃貸事業やサテライトオフィス事業、自社ブランド「NEWNO」の推進など事業領域の拡大を図りました。さらには、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ各社が取扱う商品の販売金融事業などを手掛けるヤンマークレジットサービス株式会社との事業シナジーの創出を図るなど、当社の強みを活かした新しい事業エリアへの進出を行いました。
Ⅳ.デジタルイノベーションの更なる推進・活用
資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける最適なマネジメントを支援するクラウドサービス「アセットフォース(assetforce)」や決算入力AIのサービス提供を開始しました。また、テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、RPA(Robotic Process Automation)・AI-OCR(Artificial Intelligence-Optical Character Recognition/Reader)などの活用による社内業務の効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。
Ⅴ.持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化や海外業務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が前連結会計年度比200億円、リース債権及びリース投資資産が同693億円、営業貸付債権が同123億円の減少となったこと等に対し、延払債権が同790億円、販売用不動産が同729億円、その他(流動資産)が同961億円、賃貸資産が同1兆2,314億円、その他の営業資産が同241億円、投資有価証券が同480億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1兆4,496億円増加の9兆2,456億円となりました。
b 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1兆1,101億円増加の7兆2,586億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1兆1,943億円増加の5兆4,183億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同842億円減少の1兆8,403億円となりました。
短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度の貸出コミットメント契約による借入未実行残高は3,603億円です。
ウ.格付の状況
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前連結会計年度末比1,537億円増加の1兆1,752億円となりました。
純資産が増加する一方で総資産の増加もあったため、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント下降し9.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は国内リース事業や国際事業における増加等により、前連結会計年度比6.9%増加の3兆1,431億円となりました。
売上高は前連結会計年度比18.7%増収の2兆1,593億円、売上総利益は同18.9%増益の2,635億円となりました。グループ各社の増益等により営業利益は同14.6%増益の1,331億円、経常利益は同14.3%増益の1,365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上がありましたが、同42.6%増益の504億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画(2020～2022年度)において、以下の財務目標を掲げていました。
良質な資産の積み上げにより収益を拡大し、全ての目標を達成しました。
<中期経営計画(2020～2022年度)における財務目標>
*1 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
*2 経費率:営業経費÷(粗利益+持分法投資損益)
c セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3%増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1%増収の1兆2,202億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同19.4%増益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0%減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.4%増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8%増収の4,078億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同5.7%増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7%増加の5,193億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比50.3%増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.6%増収の4,359億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより、同11.0%増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4%増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比18.7%増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5%増収の2,952億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同121.1%増益の68億円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比6.9%増加の3兆1,431億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比14.6%増益の1,331億円、連結経常利益は同14.3%増益の1,365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.6%増益の504億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3%増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1%増収の1兆2,202億円となり、セグメント利益は同19.4%増益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0%減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.4%増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8%増収の4,078億円となり、セグメント利益は同5.7%増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7%増加の5,193億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比50.3%増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.6%増収の4,359億円となり、セグメント利益は同11.0%増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4%増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比18.7%増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5%増収の2,952億円となり、セグメント利益は同121.1%増益の68億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比200億円減少し、2,978億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,980億円、減価償却費及びその他の償却費1,369億円、リース債権及びリース投資資産の減少907億円、ロシア制裁関連損失594億円、税金等調整前当期純利益779億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出8,631億円、販売用不動産の増加729億円となったこと等により、1,697億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は3,886億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,811億円、投資有価証券の取得による支出265億円等により、2,116億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は365億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少1,184億円に対し、金融機関からの借入残高の増加4,182億円、非支配株主からの払込みによる収入585億円となったこと等により、3,474億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は5,116億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 773 | 7.22 | 218 | 0.01 | 5.77 |
| 有担保(住宅向を除く) | 5 | 0.05 | 27 | 0.00 | 2.23 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 778 | 7.27 | 245 | 0.01 | 5.37 |
| 事業者向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,925 | 92.73 | 2,140,153 | 99.99 | 1.96 |
| 合計 | 10,703 | 100.00 | 2,140,399 | 100.00 | 1.96 |
b 資金調達内訳
| 2023年3月31日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 2,884,164 | 1.65 | |
| その他 | 1,507,817 | 0.25 | |
| 社債・CP | 1,444,970 | 0.22 | |
| 合計 | 4,391,982 | 1.17 | |
| 自己資本 | 514,325 | - | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | - | |
c 業種別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 農業、林業、漁業 | 120 | 2.00 | 435 | 0.02 |
| 建設業 | 640 | 10.68 | 10,067 | 0.47 |
| 製造業 | 775 | 12.94 | 185,446 | 8.66 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7 | 0.12 | 24,593 | 1.15 |
| 情報通信業 | 47 | 0.79 | 35,072 | 1.64 |
| 運輸業、郵便業 | 421 | 7.03 | 42,375 | 1.98 |
| 卸売業、小売業 | 1,211 | 20.21 | 48,241 | 2.25 |
| 金融業、保険業 | 44 | 0.73 | 53,599 | 2.51 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 218 | 3.64 | 1,710,415 | 79.91 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 113 | 1.89 | 1,098 | 0.05 |
| 教育、学習支援業 | 49 | 0.82 | 3,101 | 0.15 |
| 医療、福祉 | 1,065 | 17.78 | 5,391 | 0.25 |
| 複合サービス事業 | 5 | 0.08 | 20 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1,245 | 20.78 | 13,660 | 0.64 |
| 個人 | 8 | 0.13 | 27 | 0.00 |
| 特定非営利活動法人 | 2 | 0.03 | 0 | 0.00 |
| その他 | 21 | 0.35 | 6,851 | 0.32 |
| 合計 | 5,991 | 100.00 | 2,140,399 | 100.00 |
d 担保別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 4,581 | 0.22 | |
| うち預金 | 974 | 0.05 | |
| 商品 | 54 | 0.00 | |
| 不動産 | 127,616 | 5.96 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 25,680 | 1.20 | |
| 計 | 157,932 | 7.38 | |
| 保証 | 13,301 | 0.62 | |
| 無担保 | 1,969,164 | 92.00 | |
| 合計 | 2,140,399 | 100.00 | |
e 期間別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) | |
| 1年以下 | 1,959 | 18.30 | 1,349,999 | 63.07 | |
| 1年超 5年以下 | 4,332 | 40.47 | 223,783 | 10.46 | |
| 5年超 10年以下 | 3,555 | 33.22 | 513,511 | 23.99 | |
| 10年超 15年以下 | 372 | 3.48 | 28,679 | 1.34 | |
| 15年超 20年以下 | 480 | 4.48 | 24,222 | 1.13 | |
| 20年超 25年以下 | 4 | 0.04 | 187 | 0.01 | |
| 25年超 | 1 | 0.01 | 14 | 0.00 | |
| 合計 | 10,703 | 100.00 | 2,140,399 | 100.00 | |
| 1件当たり平均期間 | 2.76 | 年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 報告セグメント | 国内リース事業 | 1,856,284 | 110.3 |
| 不動産事業 | 428,244 | 88.0 | |
| トランスポーテーション事業 | 519,348 | 112.7 | |
| 国際事業 | 593,862 | 126.4 | |
| 報告セグメント計 | 3,397,740 | 109.6 | |
| 連結財務諸表との調整額 | △254,610 | 158.5 | |
| 合計 | 3,143,129 | 106.9 | |
b セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 報告セグメント | 国内リース事業 | 2,605,117 | 2,654,560 | 49,442 |
| 不動産事業 | 1,516,338 | 1,659,037 | 142,698 | |
| トランスポーテーション事業 | 2,164,858 | 3,254,000 | 1,089,142 | |
| 国際事業 | 586,277 | 695,841 | 109,564 | |
| 報告セグメント計 | 6,872,591 | 8,263,439 | 1,390,848 | |
| 連結財務諸表との調整額 | 923,367 | 982,210 | 58,842 | |
| 連結財務諸表の資産の合計 | 7,795,958 | 9,245,649 | 1,449,690 | |
(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ア.セグメント売上高
| (単位:百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 報告セグメント | 国内リース事業 | 1,069,328 | 1,220,240 | 150,911 |
| 不動産事業 | 319,173 | 407,859 | 88,686 | |
| トランスポーテーション事業 | 344,457 | 435,997 | 91,539 | |
| 国際事業 | 219,577 | 295,289 | 75,712 | |
| 報告セグメント計 | 1,952,536 | 2,359,387 | 406,850 | |
| 連結財務諸表との調整額 | △134,000 | △200,070 | △66,069 | |
| 連結財務諸表上の売上高 | 1,818,535 | 2,159,316 | 340,781 | |
イ.セグメント利益
| (単位:百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 報告セグメント | 国内リース事業 | 37,422 | 44,700 | 7,278 |
| 不動産事業 | 47,576 | 50,286 | 2,709 | |
| トランスポーテーション事業 | 42,878 | 47,615 | 4,737 | |
| 国際事業 | 3,094 | 6,842 | 3,747 | |
| 報告セグメント計 | 130,971 | 149,444 | 18,473 | |
| 連結財務諸表との調整額 | △11,503 | △12,878 | △1,375 | |
| 連結財務諸表上の経常利益 | 119,468 | 136,566 | 17,097 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当年度における世界経済は、ウィズコロナ下における経済活動の再開が進展していくなかで、国や地域により、ばらつきを伴いつつも全体としては緩やかな持ち直しが続きました。一部の国や地域では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇およびこれに伴う中央銀行による政策金利引き上げなどを要因とする下押し圧力を受けました。
国内経済は、資源価格上昇や為替変動の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制と経済活動の両立が進む中で持ち直していきました。輸出や生産は供給制約が徐々に和らぐもとで増加基調となり、企業収益は緩やかな改善傾向が続き、雇用・所得は回復に向かい、個人消費も緩やかに増加しました。
国内の設備投資は、一部業種で弱い動きがみられましたが、持ち直しから増加に向かい、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比2.2%の増加となりました。
② 事業活動
中期経営計画(2020年度～2022年度)においては、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」および「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。変化の激しい外部環境の中、計画策定時点では想定していなかった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を大きく受けましたが、その中でもビジネスチャンスを見出し事業活動を行いました。5つの中計戦略の主な成果は以下の通りです。
SMFL Way
Ⅰ.金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応し、脱炭素ソリューションやSDGsリース、サステナビリティ・リンク・リース、電子契約化の拡大など新たなソリューションの開発・提供に取り組みました。
Ⅱ.グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受けるなかで、集中リスクの分散、優良アセットの積み上げなど、ポートフォリオ管理の高度化・改善に努めました。また、Goshawk社の買収、航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業の推進、「アジア戦略金融部」におけるアジア地域の投融資機能の強化、欧州のSMBC Leasing(UK)への出資など、収益基盤の拡充に向けて取り組みました。
Ⅲ.ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進し、オンサイト型PPA(Power Purchase Agreement)事業を中心に展開するとともに、オフサイト型PPA事業に取り組みました。不動産事業では、不動産アセットマネジメント会社のケネディクス株式会社との協働推進によるシナジー効果の創出を実行したほか、不動産の共同開発・賃貸事業やサテライトオフィス事業、自社ブランド「NEWNO」の推進など事業領域の拡大を図りました。さらには、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ各社が取扱う商品の販売金融事業などを手掛けるヤンマークレジットサービス株式会社との事業シナジーの創出を図るなど、当社の強みを活かした新しい事業エリアへの進出を行いました。
Ⅳ.デジタルイノベーションの更なる推進・活用
資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける最適なマネジメントを支援するクラウドサービス「アセットフォース(assetforce)」や決算入力AIのサービス提供を開始しました。また、テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、RPA(Robotic Process Automation)・AI-OCR(Artificial Intelligence-Optical Character Recognition/Reader)などの活用による社内業務の効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。
Ⅴ.持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化や海外業務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が前連結会計年度比200億円、リース債権及びリース投資資産が同693億円、営業貸付債権が同123億円の減少となったこと等に対し、延払債権が同790億円、販売用不動産が同729億円、その他(流動資産)が同961億円、賃貸資産が同1兆2,314億円、その他の営業資産が同241億円、投資有価証券が同480億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1兆4,496億円増加の9兆2,456億円となりました。
b 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1兆1,101億円増加の7兆2,586億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1兆1,943億円増加の5兆4,183億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同842億円減少の1兆8,403億円となりました。
短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度の貸出コミットメント契約による借入未実行残高は3,603億円です。
ウ.格付の状況
| 格付機関 | 長期格付 | 短期格付 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | AA | J-1+ |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | AA- | a-1+ |
| S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 | A- | - |
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前連結会計年度末比1,537億円増加の1兆1,752億円となりました。
純資産が増加する一方で総資産の増加もあったため、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント下降し9.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は国内リース事業や国際事業における増加等により、前連結会計年度比6.9%増加の3兆1,431億円となりました。
売上高は前連結会計年度比18.7%増収の2兆1,593億円、売上総利益は同18.9%増益の2,635億円となりました。グループ各社の増益等により営業利益は同14.6%増益の1,331億円、経常利益は同14.3%増益の1,365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上がありましたが、同42.6%増益の504億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画(2020～2022年度)において、以下の財務目標を掲げていました。
良質な資産の積み上げにより収益を拡大し、全ての目標を達成しました。
<中期経営計画(2020～2022年度)における財務目標>
| 財務目標(連結) | 実績(2022年度) | |
| 経常利益 | 1,100億円以上 | 1,365億円 |
| ROA*1 | 1.7%程度 | 1.80% |
| 経費率*2 | 40%程度 | 38.9% |
| 外部格付 | A格の維持/向上 | A格を維持 |
*1 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
*2 経費率:営業経費÷(粗利益+持分法投資損益)
c セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3%増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1%増収の1兆2,202億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同19.4%増益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0%減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.4%増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8%増収の4,078億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同5.7%増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7%増加の5,193億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比50.3%増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.6%増収の4,359億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより、同11.0%増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4%増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比18.7%増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5%増収の2,952億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同121.1%増益の68億円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
