四半期報告書-第61期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が和らぐ中で、資源・エネルギー価格上昇の影響を受けつつも持ち直しましたが、一部地域では減速がみられました。
国内経済は、持ち直しが続きました。輸出は横ばい、企業収益は一部業種を除き改善、雇用・所得や個人消費も緩やかに改善しましたが、生産は増加基調の中で足踏みがみられました。
国内の設備投資は、一部業種に弱さが見られるも持ち直しが続き、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比0.2%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020～2022年度)に基づき、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」及び「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行してまいりました。
近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まっています。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。
また、トランスポーテーション事業では、当第3四半期連結累計期間において傘下のSMBC Aviation Capital Limitedが、Chow Tai Fook Enterprises Limited 並びに NWS Holdings Limited から、アイルランドに主要拠点を置く独立系の航空機リース会社Goshawk Management Limitedの全株式を取得したこと等により、同社及び同社傘下の188社を子会社といたしました。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、Goshawk Management Limitedを新たに連結対象としたことなどにより前連結会計年度末比1兆5,682億円増加の9兆3,642億円となり、営業資産残高は同1兆3,594億円増加の8兆787億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1兆1,893億円増加の7兆3,378億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加などがあったため、前連結会計年度末比1,933億円増加の1兆2,148億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント低下し10.0%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比26.0%増収の1兆5,670億円、経常利益は売上総利益の増加や為替影響などにより同21.1%増益の967億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.6%増益の612億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比10.7%増収の8,792億円となり、セグメント利益は同5.6%増益の308億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.6%増加の2兆7,237億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比78.1%増収の3,238億円となり、セグメント利益は同1.7%増益の350億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.7%増加の1兆5,722億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比48.0%増収の2,928億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより同58.9%増益の336億円となりました。セグメント資産残高はGoshawk Management Limitedの新規連結などにより前連結会計年度末比53.3%増加の3兆3,183億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比27.2%増収の2,091億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同30.3%増益の48億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.2%増加の6,692億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。