四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 12:46
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況が続きました。経済活動が再開するもとで回復や持ち直しの動きもみられましたが、感染症の再拡大の影響を受ける国や地域もありました。
国内経済は、個人消費や輸出など持ち直しや改善の動きがみられましたが、総じて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は減少傾向が続き、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比14.8%減少しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,865億円増加の6兆5,652億円となり、営業資産残高は同2,959億円増加の5兆5,653億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,027億円増加の5兆2,288億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の増加等があったため、前連結会計年度末比93億円増加の7,448億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下し9.5%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.2%減収の1兆282億円、経常利益は与信関係費用の増加などにより同52.8%減益の336億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同54.1%減益の236億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比1.1%増収の7,330億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同11.6%減益の199億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.6%増加の2兆5,261億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比26.1%減収の997億円となりましたが、セグメント利益は同2.6%増益の174億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.4%増加の1兆142億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比36.8%減収の1,404億円となりました。セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同95.6%減益の15億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比20.8%増加の1兆7,932億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比5.8%増収の1,175億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関係費用の戻入があった反動などにより同38.9%減益の26億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.2%減少の4,970億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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