四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧州の一部地域では減速しましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内経済は、輸出の減少が続き、生産活動には弱い動きが見られましたが、堅調な内需や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続きました。
国内の設備投資は企業収益が高い水準で維持される中で緩やかな増加傾向が続き、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比14.2%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは3か年の中期経営計画の最終年度を迎え、経営目標である「Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を進めてまいりました。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比899億円増加の5兆9,026億円となり、営業資産残高は、同483億円増加の4兆8,635億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比780億円増加の4兆5,930億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末比68億円減少の7,271億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント低下し10.3%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比5.3%減少の1兆1,417億円となりました。
また、売上高は前年同期比5.1%増加の7,646億円、経常利益は同5.3%減少の470億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.9%増加の341億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比5.8%減少の7,786億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の4兆4,493億円となりました。セグメント売上高は前年同期比6.0%増加の7,492億円となりましたが、セグメント利益は同1.7%減少の509億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比5.5%減少の3,517億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.1%減少の3,598億円となりました。セグメント売上高は前年同期比1.4%減少の73億円となり、セグメント利益は同14.0%減少の54億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比48.8%増加の113億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比15.0%増加の544億円となりました。セグメント売上高は前年同期比26.4%減少の128億円となり、セグメント利益は同46.5%減少の46億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比147億円増加し、1,231億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,309億円、減価償却費及びその他の償却費455億円、営業貸付債権の減少398億円及び税金等調整前四半期純利益485億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,523億円、賃貸資産前渡金の増加434億円、リース債権及びリース投資資産の増加419億円及び延払債権の増加241億円となったこと等により、75億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は2,118億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入17億円に対し、投資有価証券の取得による支出120億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出53億円、社用資産の取得による支出27億円となったこと等により、200億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は0.3億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加658億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加84億円の収入に対し、担保提供預金の増加234億円及び配当金の支払額が201億円となったこと等により、290億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は1,807億円のキャッシュ・イン)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	419,536	99.9
	オペレーティング・リース	148,981	62.3
	延払事業	210,136	125.5
	小計	778,655	94.2
営業貸付事業		351,730	94.5
その他		11,323	148.8
合計		1,141,709	94.7

(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第2四半期連結会計期間
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	2,093,824	43.5	2,131,071	43.8
	オペレーティング・リース	1,783,387	37.0	1,804,232	37.1
	延払事業	490,653	10.2	513,996	10.6
	小計	4,367,865	90.7	4,449,300	91.5
営業貸付事業		400,032	8.3	359,826	7.4
その他		47,350	1.0	54,456	1.1
合計		4,815,249	100.0	4,863,583	100.0

(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第2四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	347,192	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	203,131	―	―	―	―
	延払事業	156,341	―	―	―	―
	小計	706,666	598,246	108,419	26,525	81,894
営業貸付事業		5,075	―	5,075	1,220	3,855
その他		15,700	6,114	9,586	124	9,462
合計		727,442	604,360	123,081	27,869	95,212

b.当第2四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	333,992	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	241,886	―	―	―	―
	延払事業	173,386	―	―	―	―
	小計	749,265	641,244	108,021	25,858	82,162
営業貸付事業		4,133	―	4,133	978	3,155
その他		11,289	5,353	5,936	112	5,823
合計		764,688	646,597	118,091	26,949	91,141

(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	6,632	28.00	3,061	0.32	4.87
有担保(住宅向を除く)	15	0.06	491	0.05	2.02
住宅向	―	―	―	―	―
計	6,647	28.06	3,552	0.37	4.47
事業者向
計	17,041	71.94	967,757	99.63	1.28
合計	23,688	100.00	971,310	100.00	1.29

② 資金調達内訳
2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,762,552	0.62
その他		1,414,694	0.11
	社債・CP	1,337,000	0.06
合計		3,177,247	0.40
自己資本		387,006	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	474	2.81	710	0.07
建設業	1,275	7.56	9,652	0.99
製造業	1,370	8.13	142,770	14.70
電気・ガス・熱供給・水道業	6	0.04	4,816	0.50
情報通信業	53	0.31	10,647	1.10
運輸業、郵便業	535	3.17	51,097	5.26
卸売業、小売業	4,060	24.08	47,315	4.87
金融業、保険業	61	0.36	13,835	1.43
不動産業、物品賃貸業	204	1.21	654,389	67.37
宿泊業、飲食サービス業	179	1.06	6,324	0.65
教育、学習支援業	67	0.40	2,562	0.26
医療、福祉	4,029	23.90	9,377	0.97
複合サービス業	2	0.01	9	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	4,428	26.27	16,931	1.74
個人	110	0.65	526	0.05
特定非営利活動法人	1	0.01	0	0.00
その他	5	0.03	343	0.04
合計	16,859	100.00	971,310	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		341	0.03
	うち株式	341	0.03
債権		6,369	0.66
	うち預金	―	―
商品		246	0.03
不動産		51,186	5.27
財団		―	―
その他		41,612	4.28
計		99,755	10.27
保証		24,514	2.52
無担保		847,039	87.21
合計		971,310	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	2,490	10.51	764,400	78.70
1年超 5年以下	10,181	42.98	75,486	7.77
5年超 10年以下	10,827	45.71	101,575	10.46
10年超 15年以下	114	0.48	19,650	2.02
15年超 20年以下	67	0.28	9,523	0.98
20年超 25年以下	6	0.03	454	0.05
25年超	3	0.01	218	0.02
合計	23,688	100.00	971,310	100.00
1件当たり平均期間			1.51年

(注) 期間は、約定期間によっております。