四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行の影響により経済活動が大きく抑制され、急速に悪化しました。国内経済も海外経済の悪化による輸出や生産の減少、インバウンド需要の減少、外出自粛要請による個人消費の急速な減少及び雇用情勢に弱い動きが見られるなど、極めて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は弱含みで推移しました。リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比13.1%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会および経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,191億円増加の6兆6,978億円となり、営業資産残高は、同560億円増加の5兆3,253億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,451億円増加の5兆3,712億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末比98億円減少の7,257億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント低下し9.0%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.7%減収の3,295億円、経常利益は与信関連費用の増加などにより同42.2%減益の127億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同62.7%減益の59億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比5.9%増収の2,457億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同32.4%減益の51億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.4%減少の2兆4,757億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比62.4%減収の218億円となりましたが、セグメント利益は前年同期の一過性の事業再編費用がなくなった影響などにより同15.2%増益の54億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.1%増加の9,719億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比28.8%減収の449億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同55.4%減益の43億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.0%増加の1兆6,181億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比18.7%減収の335億円となり、セグメント利益は前年同期に与信関連費用の戻入があった反動などにより同35.1%減益の13億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%減少の5,328億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行の影響により経済活動が大きく抑制され、急速に悪化しました。国内経済も海外経済の悪化による輸出や生産の減少、インバウンド需要の減少、外出自粛要請による個人消費の急速な減少及び雇用情勢に弱い動きが見られるなど、極めて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は弱含みで推移しました。リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比13.1%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会および経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,191億円増加の6兆6,978億円となり、営業資産残高は、同560億円増加の5兆3,253億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,451億円増加の5兆3,712億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末比98億円減少の7,257億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント低下し9.0%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.7%減収の3,295億円、経常利益は与信関連費用の増加などにより同42.2%減益の127億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同62.7%減益の59億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比5.9%増収の2,457億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同32.4%減益の51億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.4%減少の2兆4,757億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比62.4%減収の218億円となりましたが、セグメント利益は前年同期の一過性の事業再編費用がなくなった影響などにより同15.2%増益の54億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.1%増加の9,719億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比28.8%減収の449億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同55.4%減益の43億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.0%増加の1兆6,181億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比18.7%減収の335億円となり、セグメント利益は前年同期に与信関連費用の戻入があった反動などにより同35.1%減益の13億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%減少の5,328億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。