有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比10.4%増加の2兆4,122億円となり、営業資産残高は前年度末比0.4%増加の4兆8,152億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比6.3%減少の909億円、連結経常利益は同10.3%減少の875億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.7%増加の800億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7%増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8%減少の1兆4,611億円となり、セグメント利益は同7.3%減少の959億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9%増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8%減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7%減少の139億円となり、セグメント利益は同7.6%減少の96億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9%増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9%増加の473億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.5%増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2%増加の192億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比267億円減少し、1,084億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,004億円、減価償却費及びその他の償却費974億円及び税金等調整前当期純利益932億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,590億円、賃貸資産前渡金の増加1,001億円、リース債権及びリース投資資産の増加769億円、営業貸付債権の増加274億円、延払債権の増加202億円及び法人税等の支払額が266億円となったこと等により、3,430億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は460億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入256億円に対し、投資有価証券の取得による支出361億円及び社用資産の取得による支出66億円となったこと等により、156億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は33億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加3,866億円、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,574億円、非支配株主からの払込みによる収入317億円及び自己株式の売却による収入290億円に対し、自己株式の取得による支出1,762億円、非支配株主への払戻による支出316億円、リース債務の返済による支出211億円及び配当金の支払額が197億円となったこと等により、3,343億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は677億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2019年3月31日現在
b 資金調達内訳
2019年3月31日現在
c 業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
d 担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
e 期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
b 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州など一部地域で鈍化や減速が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善維持や、これを受けた個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が続きましたが、通商問題や中国経済の減速など、先行きへの不透明感から期末にかけて弱さが見られました。
国内の設備投資は企業収益が高い水準で維持される中で緩やかに増加し、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比2.8%の増加となりました。
金融資本市場においては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、極めて緩和した状態が続きました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画の2年目を迎え、経営目標の実現と財務目標の達成に向けて様々な業務戦略を進めてまいりました。
a 事業再編
当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグループ」)と住友商事株式会社(以下「住友商事」)、および住友三井オートサービス株式会社(以下「SMAS」)、SMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)とともに、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業および航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること(以下「事業再編」)を前連結会計年度に決定し、2019年1月1日付で完了いたしました。事業再編により、当社は三井住友フィナンシャルグループと住友商事それぞれが保有する議決権の所有割合が50%となり、両社の持分法適用関連会社となりました。また、FLCを統合し、両社の強みを活かした新SMFLをスタートさせました。モビリティ事業においては、FLCのフリート事業(オートリース事業)を会社分割・株式譲渡によりSMAS子会社として承継するとともに、SMASへの資本参加により、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、SMBC Aviation Capital Limited(以下「SMBCAC」)の資本増強により航空機リース事業の中長期的な競争力の向上を図るなど、事業再編の目的実現に向けた体制構築に取り組んでまいりました。
b 営業基盤の拡充
国内ビジネスでは、リース需要が伸び悩む中、専門性を活かしたビジネスソリューションの提案を引き続き推進し、お客さまのニーズに適う金融サービスの提供を拡大してまいりました。また、SMBCグループおよび住友商事グループとの連携強化や、事業再編により当社と統合したFLCとのシナジー創出などを通じ、収益基盤の拡充に努めてまいりました。加えて、SMFLみらいパートナーズ株式会社を戦略子会社として設立し、不動産、環境エネルギー、地方創生等の各分野で当社がこれまで培ってきた様々な知見やノウハウをベースに新たなサービスの提供に向けた検討を進めております。
海外ビジネスでは、グローバル販売金融の深化や日系企業のお客さまへのソリューション営業を推進し、安定した収益の獲得に努めてまいりました。
航空機リースビジネスでは、エンジンリース事業への参画に加え、市場の需要を的確に捉えた資産ポートフォリオ戦略に基づく優良資産の積み上げ等により、持続的成長に向けた収益基盤の構築に努めてまいりました。
c 経営基盤の強化
経営管理においては、ビジネスモデルに合わせた事業戦略の推進や資源配分の最適化を図ることを目的に、部門制の導入に取り組むとともに、マネーローンダリングやテロ資金供与防止の徹底など、グループのコンプライアンスおよびリスク管理体制を整備し、連結グループ経営の基盤を強化してまいりました。
また、業務体制では、事業再編に伴う組織やシステム統合の推進に加え、RPA(Robotic Process Automation)などの新技術を活用し、業務効率化や業務改革への取組を推進してまいりました。
人事面では、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を図り、多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制整備や働き方改革に関する施策を推進してまいりました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が連結会計年度末比93億円、のれんが同90億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産前渡金が同1,051億円、営業資産残高が同192億円、投資有価証券(営業資産に含まれる営業目的の金融収益を得るため所有する投資有価証券を除く)が同314億円、繰延税金資産が同123億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1,520億円増加の5兆8,126億円となりました。
b 資金調達の状況
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,652億円増加の4兆5,149億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,337億円増加の2兆8,321億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,314億円増加の1兆6,828億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮致しました。
ウ.格付の状況
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、自己株式の処分及び為替換算調整の直接計上による増加の一方で、自己株式の取得、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や繰延ヘッジの直接計上による減少があったため、前連結会計年度末比905億円減少の7,340億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント下降し10.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比10.4%増加の2兆4,122億円となりました。
売上高は前連結会計年度比7.4%減少の1兆5,023億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの1,854億円となり、営業利益は事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより、同6.3%減少の909億円となり、経常利益は同10.3%減少の875億円となりました。特別利益において投資有価証券売却益の計上があったことに加えて前連結会計年度に計上した特別損失の反動や、法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46.7%増加の800億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図っております。当連結会計年度における連結ROAは1.82%、連結粗利益は1,855億円、連結OHRは41.3%と、堅調な推移となりました。
<中期経営計画の最終年度(2019年度)における3つの財務目標>
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
事業再編の一環として実施した三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得及びSMBC Aviation Capital Limitedへの増資等の財源については、主に取引銀行からの借入により調達いたしました。
d セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7%増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8%減少の1兆4,611億円となり、セグメント利益は、事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより同7.3%減少の959億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9%増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8%減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7%減少の139億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同7.6%減少の96億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9%増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9%増加の473億円となりました。セグメント売上高は、手数料収入の増加などを主因として前連結会計年度比8.5%増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2%増加の192億円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比10.4%増加の2兆4,122億円となり、営業資産残高は前年度末比0.4%増加の4兆8,152億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比6.3%減少の909億円、連結経常利益は同10.3%減少の875億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.7%増加の800億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7%増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8%減少の1兆4,611億円となり、セグメント利益は同7.3%減少の959億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9%増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8%減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7%減少の139億円となり、セグメント利益は同7.6%減少の96億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9%増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9%増加の473億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.5%増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2%増加の192億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比267億円減少し、1,084億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,004億円、減価償却費及びその他の償却費974億円及び税金等調整前当期純利益932億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,590億円、賃貸資産前渡金の増加1,001億円、リース債権及びリース投資資産の増加769億円、営業貸付債権の増加274億円、延払債権の増加202億円及び法人税等の支払額が266億円となったこと等により、3,430億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は460億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入256億円に対し、投資有価証券の取得による支出361億円及び社用資産の取得による支出66億円となったこと等により、156億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は33億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加3,866億円、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,574億円、非支配株主からの払込みによる収入317億円及び自己株式の売却による収入290億円に対し、自己株式の取得による支出1,762億円、非支配株主への払戻による支出316億円、リース債務の返済による支出211億円及び配当金の支払額が197億円となったこと等により、3,343億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は677億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2019年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 7,835 | 28.69 | 3,913 | 0.79 | 4.89 |
| 有担保(住宅向を除く) | 18 | 0.07 | 525 | 0.11 | 2.07 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,853 | 28.76 | 4,438 | 0.90 | 4.56 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 19,453 | 71.24 | 491,385 | 99.10 | 1.82 |
| 合計 | 27,306 | 100.00 | 495,824 | 100.00 | 1.85 |
b 資金調達内訳
2019年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,722,020 | 0.64 | |
| その他 | 1,461,193 | 0.11 | |
| 社債・CP | 1,383,020 | 0.06 | |
| 合計 | 3,183,214 | 0.40 | |
| 自己資本 | 412,402 | - | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | - | |
c 業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 農業、林業、漁業 | 540 | 2.82 | 748 | 0.15 |
| 建設業 | 1,374 | 7.18 | 9,023 | 1.82 |
| 製造業 | 1,539 | 8.04 | 161,190 | 32.51 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6 | 0.03 | 5,116 | 1.03 |
| 情報通信業 | 53 | 0.28 | 10,313 | 2.08 |
| 運輸業、郵便業 | 580 | 3.03 | 61,538 | 12.41 |
| 卸売業、小売業 | 4,718 | 24.64 | 54,668 | 11.03 |
| 金融業、保険業 | 72 | 0.38 | 25,713 | 5.19 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 201 | 1.05 | 130,510 | 26.32 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 212 | 1.11 | 3,333 | 0.67 |
| 教育、学習支援業 | 76 | 0.40 | 2,745 | 0.55 |
| 医療、福祉 | 4,635 | 24.21 | 12,588 | 2.54 |
| 複合サービス事業 | 2 | 0.01 | 3 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 5,006 | 26.15 | 17,415 | 3.51 |
| 個人 | 121 | 0.63 | 567 | 0.12 |
| 特定非営利活動法人 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| その他 | 7 | 0.04 | 345 | 0.07 |
| 合計 | 19,143 | 100.00 | 495,824 | 100.00 |
d 担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 341 | 0.07 | |
| うち株式 | 341 | 0.07 | |
| 債権 | 5,747 | 1.16 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | 193 | 0.04 | |
| 不動産 | 55,190 | 11.13 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 50,954 | 10.27 | |
| 計 | 112,428 | 22.67 | |
| 保証 | 24,768 | 5.00 | |
| 無担保 | 358,627 | 72.33 | |
| 合計 | 495,824 | 100.00 | |
e 期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 1年以下 | 3,362 | 12.31 | 275,603 | 55.58 |
| 1年超 5年以下 | 11,537 | 42.25 | 82,156 | 16.57 |
| 5年超 10年以下 | 12,196 | 44.66 | 102,614 | 20.70 |
| 10年超 15年以下 | 134 | 0.49 | 24,719 | 4.98 |
| 15年超 20年以下 | 67 | 0.25 | 10,008 | 2.02 |
| 20年超 25年以下 | 6 | 0.02 | 478 | 0.10 |
| 25年超 | 4 | 0.02 | 242 | 0.05 |
| 合計 | 27,306 | 100.00 | 495,824 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 3.00年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 819,905 | 116.0 |
| オペレーティング・リース | 449,915 | 120.7 | |
| 延払事業 | 361,225 | 101.6 | |
| 小計 | 1,631,046 | 113.7 | |
| 営業貸付事業 | 767,393 | 103.9 | |
| その他 | 13,762 | 119.9 | |
| 合計 | 2,412,201 | 110.4 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
b 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 2,094,353 | 43.7 | 2,093,824 | 43.5 |
| オペレーティング・リース | 1,720,632 | 35.9 | 1,783,387 | 37.0 | |
| 延払事業 | 510,215 | 10.6 | 490,653 | 10.2 | |
| 小計 | 4,325,201 | 90.2 | 4,367,865 | 90.7 | |
| 営業貸付事業 | 429,167 | 8.9 | 400,032 | 8.3 | |
| その他 | 41,587 | 0.9 | 47,350 | 1.0 | |
| 合計 | 4,795,956 | 100.0 | 4,815,249 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 700,546 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 553,491 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 330,184 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,584,222 | 1,375,461 | 208,760 | 47,313 | 161,447 | |
| 営業貸付事業 | 9,716 | ― | 9,716 | 2,330 | 7,385 | |
| その他 | 28,884 | 11,983 | 16,901 | 216 | 16,684 | |
| 合計 | 1,622,823 | 1,387,444 | 235,378 | 49,860 | 185,517 | |
当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 696,675 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 447,940 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 316,492 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,461,108 | 1,249,381 | 211,726 | 54,187 | 157,539 | |
| 営業貸付事業 | 9,801 | ― | 9,801 | 2,213 | 7,588 | |
| その他 | 31,468 | 10,852 | 20,615 | 251 | 20,364 | |
| 合計 | 1,502,378 | 1,260,234 | 242,144 | 56,652 | 185,492 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州など一部地域で鈍化や減速が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善維持や、これを受けた個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が続きましたが、通商問題や中国経済の減速など、先行きへの不透明感から期末にかけて弱さが見られました。
国内の設備投資は企業収益が高い水準で維持される中で緩やかに増加し、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比2.8%の増加となりました。
金融資本市場においては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、極めて緩和した状態が続きました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画の2年目を迎え、経営目標の実現と財務目標の達成に向けて様々な業務戦略を進めてまいりました。
a 事業再編
当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグループ」)と住友商事株式会社(以下「住友商事」)、および住友三井オートサービス株式会社(以下「SMAS」)、SMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)とともに、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業および航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること(以下「事業再編」)を前連結会計年度に決定し、2019年1月1日付で完了いたしました。事業再編により、当社は三井住友フィナンシャルグループと住友商事それぞれが保有する議決権の所有割合が50%となり、両社の持分法適用関連会社となりました。また、FLCを統合し、両社の強みを活かした新SMFLをスタートさせました。モビリティ事業においては、FLCのフリート事業(オートリース事業)を会社分割・株式譲渡によりSMAS子会社として承継するとともに、SMASへの資本参加により、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、SMBC Aviation Capital Limited(以下「SMBCAC」)の資本増強により航空機リース事業の中長期的な競争力の向上を図るなど、事業再編の目的実現に向けた体制構築に取り組んでまいりました。
b 営業基盤の拡充
国内ビジネスでは、リース需要が伸び悩む中、専門性を活かしたビジネスソリューションの提案を引き続き推進し、お客さまのニーズに適う金融サービスの提供を拡大してまいりました。また、SMBCグループおよび住友商事グループとの連携強化や、事業再編により当社と統合したFLCとのシナジー創出などを通じ、収益基盤の拡充に努めてまいりました。加えて、SMFLみらいパートナーズ株式会社を戦略子会社として設立し、不動産、環境エネルギー、地方創生等の各分野で当社がこれまで培ってきた様々な知見やノウハウをベースに新たなサービスの提供に向けた検討を進めております。
海外ビジネスでは、グローバル販売金融の深化や日系企業のお客さまへのソリューション営業を推進し、安定した収益の獲得に努めてまいりました。
航空機リースビジネスでは、エンジンリース事業への参画に加え、市場の需要を的確に捉えた資産ポートフォリオ戦略に基づく優良資産の積み上げ等により、持続的成長に向けた収益基盤の構築に努めてまいりました。
c 経営基盤の強化
経営管理においては、ビジネスモデルに合わせた事業戦略の推進や資源配分の最適化を図ることを目的に、部門制の導入に取り組むとともに、マネーローンダリングやテロ資金供与防止の徹底など、グループのコンプライアンスおよびリスク管理体制を整備し、連結グループ経営の基盤を強化してまいりました。
また、業務体制では、事業再編に伴う組織やシステム統合の推進に加え、RPA(Robotic Process Automation)などの新技術を活用し、業務効率化や業務改革への取組を推進してまいりました。
人事面では、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を図り、多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制整備や働き方改革に関する施策を推進してまいりました。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が連結会計年度末比93億円、のれんが同90億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産前渡金が同1,051億円、営業資産残高が同192億円、投資有価証券(営業資産に含まれる営業目的の金融収益を得るため所有する投資有価証券を除く)が同314億円、繰延税金資産が同123億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1,520億円増加の5兆8,126億円となりました。
b 資金調達の状況
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,652億円増加の4兆5,149億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,337億円増加の2兆8,321億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,314億円増加の1兆6,828億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮致しました。
ウ.格付の状況
| 格付機関 | 長期格付 | 短期格付 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | AA- | J-1+ |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A+ | a-1 |
| S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 | A- | - |
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、自己株式の処分及び為替換算調整の直接計上による増加の一方で、自己株式の取得、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や繰延ヘッジの直接計上による減少があったため、前連結会計年度末比905億円減少の7,340億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント下降し10.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比10.4%増加の2兆4,122億円となりました。
売上高は前連結会計年度比7.4%減少の1兆5,023億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの1,854億円となり、営業利益は事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより、同6.3%減少の909億円となり、経常利益は同10.3%減少の875億円となりました。特別利益において投資有価証券売却益の計上があったことに加えて前連結会計年度に計上した特別損失の反動や、法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46.7%増加の800億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図っております。当連結会計年度における連結ROAは1.82%、連結粗利益は1,855億円、連結OHRは41.3%と、堅調な推移となりました。
<中期経営計画の最終年度(2019年度)における3つの財務目標>
| ・連結ROA*1 | 1.7%程度 |
| ・連結粗利益*2 | 1,950億円 |
| ・連結OHR*3 | 41%程度 |
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
事業再編の一環として実施した三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得及びSMBC Aviation Capital Limitedへの増資等の財源については、主に取引銀行からの借入により調達いたしました。
d セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7%増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8%減少の1兆4,611億円となり、セグメント利益は、事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより同7.3%減少の959億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9%増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8%減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7%減少の139億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同7.6%減少の96億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9%増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9%増加の473億円となりました。セグメント売上高は、手数料収入の増加などを主因として前連結会計年度比8.5%増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2%増加の192億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
