有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比0.3%減少の2兆1,850億円となり、営業資産残高は前年度末比2.1%減少の4兆7,959億円となりました。
損益面では、不動産関連ビジネスが好調に推移したことや与信関連費用の減少などにより連結営業利益は前年度比8.3%増加の964億円、連結経常利益は同7.9%増加の976億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.1%増加の545億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比2.7%減少の1兆4,348億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%減少の4兆3,252億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比16.0%増加の1兆5,842億円となり、セグメント利益は同1.5%増加の1,027億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比5.3%増加の7,386億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.9%増加の4,291億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6%増加の149億円となり、セグメント利益は同32.0%増加の104億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比31.8%減少の114億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.9%減少の415億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.5%減少の319億円となりましたが、セグメント利益は同32.5%増加の150億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比255億円増加し、1,351億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,139億円、減価償却費及びその他の償却費1,002億円、リース債権及びリース投資資産の減少446億円及び税金等調整前当期純利益929億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,801億円、賃貸資産前渡金の増加1,501億円、賃貸資産処分益123億円、営業貸付債権の増加123億円及び法人税等の支払額が195億円となったこと等により、460億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,138億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入31億円に対し、社用資産の取得による支出48億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が30億円となったこと等により、33億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,486億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加2,783億円の収入に対し、金融機関からの借入残高の減少1,791億円及びリース債務の返済による支出109億円及び配当金の支払額が201億円となったこと等により、677億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は2,754億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
平成30年3月31日現在
b 資金調達内訳
平成30年3月31日現在
c 業種別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在
d 担保別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在
e 期間別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
b 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の堅調な需要を背景に生産や輸出が増加していることや、企業収益が全般的に高水準で推移するなど、緩やかな成長を継続してきました。金融資本市場においては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、短期政策金利は△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移しました。円相場は、世界経済の順調な拡大が続く中、日米金利差の拡大傾向やリスクオンの市場環境に支えられる形で、期初から年末にかけて円安基調が続きましたが、米国発の世界連鎖株安などリスクオフの動きが強まり、期末にはやや円高基調に転じました。
また海外経済は、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられていることや、新興国経済においても株高・金利低下が進行するなど、緩やかな成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善により、緩やかに増加しましたが、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比で2.9%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、平成29年度を初年度とする3か年の中期経営計画を発表し、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充
国内ビジネスでは、リース需要が減少傾向にある中で、SMBCグループと住友商事株式会社(以下「住友商事」)との連携、SMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)を始めとするSMFLグループとの連携を一層強化し、取扱高を増加させました。また不動産ビジネスにおいても市況の過熱感を留意しつつ、顧客ニーズに即した取引を拡大させました。財務ソリューションの拡充においては、農林水産や地域創生等の新事業領域への取組を推進してまいりました。これに加え、専門性を活かしたビジネスソリューションや事務ソリューションの提案も進め、お客さまのニーズに適う金融サービスの提供も拡大してまいりました。
海外ビジネスでは、グローバル販売金融に注力し、欧米・中国系のお客さまを中心に販売金融取引を拡大するとともに、トレードファイナンス部を設置し、海外取引のソリューション力を強化してまいりました。
航空機リース事業では、市場の需要を的確に捉えた資産ポートフォリオ戦略を推進し、安定した収益の獲得に努めてまいりました。
b 経営基盤の強化
資金調達では、グローバルビジネスの拡大などを背景に、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社からA-の格付を新規に取得し、調達力強化の基盤を構築致しました。
業務体制では、SMBCグループやFLCとの共同店舗化を進め、経費削減およびグループ間の連携を強化しました。またRPA(Robotic Process Automation)などの新技術の活用による業務の効率化や業務改革への取組を強化してまいりました。連結グループ運営においては、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の高度化などに取り組んでまいりました。
人材育成では、専門人材・グローバル人材の育成に注力した上で、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を図ってまいりました。
c 事業再編
当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)と住友商事、および住友三井オートサービス株式会社(以下「SMAS」)、FLCと共に、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、SMFGと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること(以下「事業再編」)を決定いたしました。事業再編は、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業資産残高が前連結会計年度末比1,015億円の減少、のれんが同143億円の減少となったこと等に対し、現金及び預金が同255億円の増加、賃貸資産前渡金が同1,474億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比613億円増加の5兆6,629億円となりました。
b 資金調達の状況
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比575億円増加の4兆2,497億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比2,176億円減少の2兆6,983億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同2,752億円増加の1兆5,514億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を増加させる一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮致しました。
ウ.格付の状況
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益等が増加したため、前連結会計年度末比452億円増加の8,246億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し12.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比0.3%減少の2兆1,850億円となりました。
売上高は前連結会計年度比14.2%増加の1兆6,228億円となりました。売上総利益は、不動産関連ビジネスが好調に推移したこと等により、前連結会計年度比4.8%増加の1,848億円となり、営業利益は与信関連費用の減少などにより、同8.3%増加の964億円となり、経常利益は前連結会計年度比7.9%増加の976億円となりました。特別損失において、FLCに係るのれん等の減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8.1%増加の545億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画の最終年度(平成31年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図っております。当連結会計年度における連結ROAは2.01%、連結粗利益は1,840億円、連結OHRは39.6%となり、堅調な推移となりました。
<中期経営計画の最終年度(平成31年度)における3つの財務目標>
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
事業再編の一環として実施を予定しているSMFGの保有する当社普通株式の取得及びSMBC Aviation Capital Limitedへの増資等の財源については、主に取引銀行からの借入により調達する方針です。
d セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比2.7%減少の1兆4,348億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%減少の4兆3,252億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比16.0%増加の1兆5,842億円となり、セグメント利益は、不動産関連ビジネスが好調に推移した一方で、与信関係費用が増加したこと等により同比1.5%増加の1,027億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比5.3%増加の7,386億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.9%増加の4,291億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6%増加の149億円となり、セグメント利益は、与信関係費用が減少したこと等により同比32.0%増加の104億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比31.8%減少の114億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.9%減少の415億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.5%減少の319億円となりましたが、セグメント利益は、与信関係費用が減少したこと等により同比32.5%増加の150億円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比0.3%減少の2兆1,850億円となり、営業資産残高は前年度末比2.1%減少の4兆7,959億円となりました。
損益面では、不動産関連ビジネスが好調に推移したことや与信関連費用の減少などにより連結営業利益は前年度比8.3%増加の964億円、連結経常利益は同7.9%増加の976億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.1%増加の545億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比2.7%減少の1兆4,348億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%減少の4兆3,252億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比16.0%増加の1兆5,842億円となり、セグメント利益は同1.5%増加の1,027億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比5.3%増加の7,386億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.9%増加の4,291億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6%増加の149億円となり、セグメント利益は同32.0%増加の104億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比31.8%減少の114億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.9%減少の415億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.5%減少の319億円となりましたが、セグメント利益は同32.5%増加の150億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比255億円増加し、1,351億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,139億円、減価償却費及びその他の償却費1,002億円、リース債権及びリース投資資産の減少446億円及び税金等調整前当期純利益929億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,801億円、賃貸資産前渡金の増加1,501億円、賃貸資産処分益123億円、営業貸付債権の増加123億円及び法人税等の支払額が195億円となったこと等により、460億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,138億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入31億円に対し、社用資産の取得による支出48億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が30億円となったこと等により、33億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,486億円のキャッシュ・アウト)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加2,783億円の収入に対し、金融機関からの借入残高の減少1,791億円及びリース債務の返済による支出109億円及び配当金の支払額が201億円となったこと等により、677億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は2,754億円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
平成30年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | 35 | 0.41 | 642 | 0.07 | 2.17 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35 | 0.41 | 642 | 0.07 | 2.17 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 8,487 | 99.59 | 867,895 | 99.93 | 1.18 |
| 合計 | 8,522 | 100.00 | 868,538 | 100.00 | 1.18 |
b 資金調達内訳
平成30年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,539,549 | 0.51 | |
| その他 | 1,365,877 | 0.11 | |
| 社債・CP | 1,276,237 | 0.04 | |
| 合計 | 2,905,427 | 0.33 | |
| 自己資本 | 477,747 | ― | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | ― | |
c 業種別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 農業、林業、漁業 | 26 | 0.80 | 348 | 0.04 |
| 建設業 | 480 | 14.70 | 8,945 | 1.03 |
| 製造業 | 678 | 20.76 | 156,772 | 18.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6 | 0.18 | 5,393 | 0.62 |
| 情報通信業 | 37 | 1.13 | 10,136 | 1.17 |
| 運輸業、郵便業 | 239 | 7.32 | 58,122 | 6.69 |
| 卸売業、小売業 | 774 | 23.70 | 50,008 | 5.76 |
| 金融業、保険業 | 27 | 0.83 | 10,328 | 1.19 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 169 | 5.17 | 546,148 | 62.88 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 47 | 1.44 | 2,573 | 0.30 |
| 教育、学習支援業 | 25 | 0.77 | 2,872 | 0.33 |
| 医療、福祉 | 179 | 5.48 | 2,541 | 0.29 |
| 複合サービス事業 | 1 | 0.03 | 2 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 537 | 16.44 | 13,355 | 1.54 |
| 個人 | 34 | 1.04 | 642 | 0.07 |
| 特定非営利活動法人 | 2 | 0.06 | 0 | 0.00 |
| その他 | 5 | 0.15 | 344 | 0.04 |
| 合計 | 3,266 | 100.00 | 868,538 | 100.00 |
d 担保別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 345 | 0.04 | |
| うち株式 | 345 | 0.04 | |
| 債権 | 8,006 | 0.92 | |
| うち預金 | 14 | 0.00 | |
| 商品 | 203 | 0.03 | |
| 不動産 | 45,679 | 5.26 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 53,614 | 6.17 | |
| 計 | 107,849 | 12.42 | |
| 保証 | 17,925 | 2.06 | |
| 無担保 | 742,763 | 85.52 | |
| 合計 | 868,538 | 100.00 | |
e 期間別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 1年以下 | 3,630 | 42.60 | 260,486 | 29.99 |
| 1年超 5年以下 | 3,864 | 45.34 | 433,173 | 49.88 |
| 5年超 10年以下 | 896 | 10.51 | 133,430 | 15.36 |
| 10年超 15年以下 | 101 | 1.18 | 34,913 | 4.02 |
| 15年超 20年以下 | 22 | 0.26 | 5,718 | 0.66 |
| 20年超 25年以下 | 6 | 0.07 | 526 | 0.06 |
| 25年超 | 3 | 0.04 | 289 | 0.03 |
| 合計 | 8,522 | 100.00 | 868,538 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 3.15年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 706,518 | 89.5 |
| オペレーティング・リース | 372,724 | 105.0 | |
| 延払事業 | 355,608 | 107.8 | |
| 小計 | 1,434,850 | 97.3 | |
| 営業貸付事業 | 738,683 | 105.3 | |
| その他 | 11,478 | 68.2 | |
| 合計 | 2,185,012 | 99.7 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
b 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 2,133,535 | 43.6 | 2,094,353 | 43.7 |
| オペレーティング・リース | 1,794,828 | 36.6 | 1,720,632 | 35.9 | |
| 延払事業 | 515,231 | 10.5 | 510,215 | 10.6 | |
| 小計 | 4,443,596 | 90.7 | 4,325,201 | 90.2 | |
| 営業貸付事業 | 409,255 | 8.4 | 429,167 | 8.9 | |
| その他 | 44,654 | 0.9 | 41,587 | 0.9 | |
| 合計 | 4,897,506 | 100.0 | 4,795,956 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
c 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 706,799 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 399,918 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 259,556 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,366,273 | 1,159,023 | 207,250 | 51,365 | 155,885 | |
| 営業貸付事業 | 9,271 | ― | 9,271 | 2,035 | 7,235 | |
| その他 | 44,885 | 31,412 | 13,473 | 129 | 13,344 | |
| 合計 | 1,420,430 | 1,190,435 | 229,995 | 53,529 | 176,465 | |
当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 700,546 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 553,491 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 330,184 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,584,222 | 1,375,461 | 208,760 | 47,961 | 160,798 | |
| 営業貸付事業 | 9,716 | ― | 9,716 | 2,312 | 7,403 | |
| その他 | 28,884 | 11,983 | 16,901 | 214 | 16,686 | |
| 合計 | 1,622,823 | 1,387,444 | 235,378 | 50,489 | 184,889 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の堅調な需要を背景に生産や輸出が増加していることや、企業収益が全般的に高水準で推移するなど、緩やかな成長を継続してきました。金融資本市場においては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、短期政策金利は△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移しました。円相場は、世界経済の順調な拡大が続く中、日米金利差の拡大傾向やリスクオンの市場環境に支えられる形で、期初から年末にかけて円安基調が続きましたが、米国発の世界連鎖株安などリスクオフの動きが強まり、期末にはやや円高基調に転じました。
また海外経済は、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられていることや、新興国経済においても株高・金利低下が進行するなど、緩やかな成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善により、緩やかに増加しましたが、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年比で2.9%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、平成29年度を初年度とする3か年の中期経営計画を発表し、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充
国内ビジネスでは、リース需要が減少傾向にある中で、SMBCグループと住友商事株式会社(以下「住友商事」)との連携、SMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)を始めとするSMFLグループとの連携を一層強化し、取扱高を増加させました。また不動産ビジネスにおいても市況の過熱感を留意しつつ、顧客ニーズに即した取引を拡大させました。財務ソリューションの拡充においては、農林水産や地域創生等の新事業領域への取組を推進してまいりました。これに加え、専門性を活かしたビジネスソリューションや事務ソリューションの提案も進め、お客さまのニーズに適う金融サービスの提供も拡大してまいりました。
海外ビジネスでは、グローバル販売金融に注力し、欧米・中国系のお客さまを中心に販売金融取引を拡大するとともに、トレードファイナンス部を設置し、海外取引のソリューション力を強化してまいりました。
航空機リース事業では、市場の需要を的確に捉えた資産ポートフォリオ戦略を推進し、安定した収益の獲得に努めてまいりました。
b 経営基盤の強化
資金調達では、グローバルビジネスの拡大などを背景に、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社からA-の格付を新規に取得し、調達力強化の基盤を構築致しました。
業務体制では、SMBCグループやFLCとの共同店舗化を進め、経費削減およびグループ間の連携を強化しました。またRPA(Robotic Process Automation)などの新技術の活用による業務の効率化や業務改革への取組を強化してまいりました。連結グループ運営においては、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の高度化などに取り組んでまいりました。
人材育成では、専門人材・グローバル人材の育成に注力した上で、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を図ってまいりました。
c 事業再編
当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)と住友商事、および住友三井オートサービス株式会社(以下「SMAS」)、FLCと共に、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、SMFGと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること(以下「事業再編」)を決定いたしました。事業再編は、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。
③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業資産残高が前連結会計年度末比1,015億円の減少、のれんが同143億円の減少となったこと等に対し、現金及び預金が同255億円の増加、賃貸資産前渡金が同1,474億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比613億円増加の5兆6,629億円となりました。
b 資金調達の状況
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比575億円増加の4兆2,497億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比2,176億円減少の2兆6,983億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同2,752億円増加の1兆5,514億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を増加させる一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮致しました。
ウ.格付の状況
| 格付機関 | 長期格付 | 短期格付 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | AA- | J-1+ |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A+ | a-1 |
| S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 | A- | - |
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益等が増加したため、前連結会計年度末比452億円増加の8,246億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し12.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比0.3%減少の2兆1,850億円となりました。
売上高は前連結会計年度比14.2%増加の1兆6,228億円となりました。売上総利益は、不動産関連ビジネスが好調に推移したこと等により、前連結会計年度比4.8%増加の1,848億円となり、営業利益は与信関連費用の減少などにより、同8.3%増加の964億円となり、経常利益は前連結会計年度比7.9%増加の976億円となりました。特別損失において、FLCに係るのれん等の減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8.1%増加の545億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画の最終年度(平成31年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図っております。当連結会計年度における連結ROAは2.01%、連結粗利益は1,840億円、連結OHRは39.6%となり、堅調な推移となりました。
<中期経営計画の最終年度(平成31年度)における3つの財務目標>
| ・連結ROA*1 | 1.7%程度 |
| ・連結粗利益*2 | 1,950億円 |
| ・連結OHR*3 | 41%程度 |
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
事業再編の一環として実施を予定しているSMFGの保有する当社普通株式の取得及びSMBC Aviation Capital Limitedへの増資等の財源については、主に取引銀行からの借入により調達する方針です。
d セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比2.7%減少の1兆4,348億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%減少の4兆3,252億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比16.0%増加の1兆5,842億円となり、セグメント利益は、不動産関連ビジネスが好調に推移した一方で、与信関係費用が増加したこと等により同比1.5%増加の1,027億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比5.3%増加の7,386億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.9%増加の4,291億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6%増加の149億円となり、セグメント利益は、与信関係費用が減少したこと等により同比32.0%増加の104億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比31.8%減少の114億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.9%減少の415億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比32.5%減少の319億円となりましたが、セグメント利益は、与信関係費用が減少したこと等により同比32.5%増加の150億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
