その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,746百万円には、のれんの償却額△8,441百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 10:10

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
賃貸資産減価償却及び処分原価	75,256百万円	66,227百万円
固定資産税等諸税	15,357百万円	12,963百万円
保険料	5,602百万円	7,808百万円

2020/06/24 10:10

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分	1,278,651百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、2008年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を2008年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、1,744百万円増加しております。

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、2008年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を2008年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

2020/06/24 10:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産合計	622百万円
固定資産合計	43,128百万円
資産合計	43,750百万円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

2020/06/24 10:10

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース賃借資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。2020/06/24 10:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/24 10:10

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 圧縮記帳額
有形固定資産(賃貸資産)の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/24 10:10

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2020/06/24 10:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外
ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
3 当期減少額に含まれる吸収分割に伴う移管残高は、賃貸資産453,864百万円、賃貸資産処分損引当金△393百万
円、賃貸資産前渡金69,213百万円であります。2020/06/24 10:10

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSumisho Aero Engine Lease B.V.(現 SMBC Aero Engine Lease B.V.)及び株式会社マックスリアルティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,716百万円
固定資産	43,715百万円
流動負債	△7,324百万円

2020/06/24 10:10

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりエムジーリース株式会社(現みずほ丸紅リース株式会社)及びその子会社等12社ならびにSMASフリート株式会社(現住友三井オートサービス株式会社)ほか2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	183,137百万円
固定資産	193,670百万円
流動負債	△242,913百万円

2020/06/24 10:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産

2020/06/24 10:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース賃借資産を除く)

2020/06/24 10:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 10:10