- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
b発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産の持分相当額を上回ることにより発生しております。
c償却方法及び償却期間
2023/06/28 10:24- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
………主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
………時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
………主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 10:24 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上
2023/06/28 10:24- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2023/06/28 10:24- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/28 10:24- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
2023/06/28 10:24- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,021,541 | 1,175,290 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 192,386 | 266,046 |
| (うち新株予約権) | (123) | (122) |
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