- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 4,122 | 百万円 | 12,543 | 百万円 |
| 税効果額 | △2,460 | 百万円 | △690 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,090 | 百万円 | △434 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月28日 関東財務局長に提出2024/06/26 10:10 - #3 その他の売上原価に関する注記
※5 その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失、中古物品の売買取引に係る仕入高等であります。
2024/06/26 10:10- #4 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
2024/06/26 10:10- #5 ガバナンス（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
2024/06/26 10:10- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 役員の状況
役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役2名は社外からの選任であります(有価証券報告書提出日現在)。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員49名(うち5名は取締役を兼務)が業務を執行しております。
b 取締役会並びに監査役
2024/06/26 10:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
………主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/26 10:10 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他の営業資産 | 16,458 | 百万円 | 35,208 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 13,082 | 百万円 | 15,950 | 百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(注)賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2)担保提供資産に対応する債務
- #9 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | オリンパス㈱ | 3,360,000 | 7,434 |
| ㈱オービック | 288,000 | 6,559 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | モリト㈱ | 132,000 | 207 |
| ㈱伊藤園 | 55,200 | 204 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 城南島施設開発特定目的会社 第4回一般担保付特定社債 | 750 | 750 |
| その他(1銘柄) | 0 | 0 |
【その他】
- #10 有価証券関係、財務諸表（連結）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関連会社株式 | 38,800 | 42,924 |
| その他の関係会社有価証券 | 1,164 | 1,167 |
| 合計 | 367,207 | 370,664 |
- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 市場価格のない株式及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額81,042百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/26 10:10- #12 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社では他の部門から独立した監査部(人員32名(有価証券報告書提出日現在))が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。内部監査の実効性を確保するため、取締役会で決定した「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき内部監査を実施し、内部監査結果は定期的に監査部の担当役員、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告を行い、監査役、会計監査人にも情報共有を行っております。加えて、監査部員に内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」等の資格取得を奨励、支援しています。
2024/06/26 10:10- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 21,956 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 有価証券償却 | 5,123 | 百万円 | 4,726 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,545 | 百万円 | 1,151 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,553 | 百万円 | △11,029 | 百万円 |
| 企業結合に伴う評価差額 | △4,948 | 百万円 | △3,907 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 16,516 | 百万円 | 14,125 | 百万円 |
| 有価証券償却 | 5,256 | 百万円 | 4,941 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,224 | 百万円 | 2,940 | 百万円 |
| 企業結合に伴う評価差額 | △19,428 | 百万円 | △17,442 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,339 | 百万円 | △12,108 | 百万円 |
| リース取引に係る法人税法上の特例 | △3,518 | 百万円 | △2,736 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が4,924百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出6,048億円、販売用不動産の増加746億円、営業投資有価証券の増加430億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入4,658億円、減価償却費及びその他の償却費1,937億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,900億円、営業貸付債権の減少933億円、税金等調整前当期純利益2,248億円となったこと等により、3,944億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,697億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
2024/06/26 10:10- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2024/06/26 10:10- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2024/06/26 10:10- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
2024/06/26 10:10- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 135,267 | 百万円 | 168,431 | 百万円 |
