臨時報告書

当社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、2025年1月29日から2025年3月13日までを公開買付期間として実施した株式会社シーアールイー(以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の結果、当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額又は出資の額及び事業の内容
ⅰ.株式会社シーアールイー

① 名称	株式会社シーアールイー
② 住所	東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長 亀山 忠秀
④ 資本金の額	5,391百万円
⑤ 事業の内容	物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用

ⅱ.CRE Asia Pte. Ltd.

① 名称	CRE Asia Pte. Ltd.
② 住所	80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898
③ 代表者の氏名	Director 亀山 忠秀、Director 長縄 順一
④ 資本金の額	27,313千米ドル
⑤ 事業の内容	物流施設の開発、保有、賃貸、管理等

ⅲ.匿名組合CRE海老名開発

① 名称	匿名組合CRE海老名開発
	営業者 CRE海老名開発合同会社
② 住所	東京都港区虎ノ門二丁目10番1号株式会社シーアールイー内
③ 代表者の氏名	代表社員 一般社団法人CRE海老名開発
	職務執行者 成願 隆史
④ 出資の額	4,129百万円
⑤ 事業の内容	不動産管理事業

ⅳ.匿名組合CREインベストメント1

① 名称	匿名組合CREインベストメント1
	営業者 合同会社CREインベストメント1
② 住所	東京都港区虎ノ門二丁目10番1号株式会社シーアールイー内
③ 代表者の氏名	代表社員 一般社団法人CREディベロップメント1
	職務執行者 成願 隆史
④ 出資の額	2,425百万円
⑤ 事業の内容	物流投資事業

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
ⅰ.株式会社シーアールイー
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	44,851個 (うち、間接所有 44,851個)
異動後	150,378個 (うち、間接所有 150,378個)

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前	15.26% (うち、間接所有 15.26%)
異動後	51.17% (うち、間接所有 51.17%)

(注1) 「総株主等の議決権に対する割合」は、①対象者が2025年3月12日に提出した第17期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2025年1月31日現在の対象者の発行済株式総数(29,400,700株)から、②対象者半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(14,298株)を控除した株式数(29,386,402株)に係る議決権の数(293,864個)を分母として計算しております。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
ⅱ.CRE Asia Pte. Ltd.
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	0個 (うち、間接所有 0個)
異動後	33,740,236個 (うち、間接所有 33,740,236個)

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前	0.00% (うち、間接所有 0.00%)
異動後	100.00% (うち、間接所有 100.00%)

(注3) 対象者がCRE Asia Pte. Ltd.に対して所有する議決権比率であります。なお、当社が対象者に対して所有する持分比率は51.17%であります。
ⅲ.匿名組合CRE海老名開発
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	―個
異動後	―個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前	―%
異動後	―%

ⅳ.匿名組合CREインベストメント1
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	―個
異動後	―個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前	―%
異動後	―%

(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年3月21日付で、公開買付者は、対象者の議決権の51.17%を所有するに至り、対象者及び上記ⅱからⅳに記載の対象者の子会社(以下「本対象者子会社」といいます。)は当社の子会社となりました。また、対象者及び本対象者子会社の資本金の額又は出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、対象者及び本対象者子会社は2025年3月21日付で当社の特定子会社に該当することになりました。
② 異動の年月日:2025年3月21日
以 上