有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループの中期経営計画(2026～2028年度)においては、4つのスコープとして、「①グローバル・グループの連携」と「②徹底したデジタルの利活用」をコアとして、「③新ビジネスへの挑戦と既存ビジネスの強化」並びに「④経営基盤強化」に取り組むことを経営戦略としています。
上記の経営戦略に連動した人材戦略を実行するにあたり、以下3つを柱に掲げます。

・事業変革を支える人材確保・配置	当社の成長を支える人材の確保・配置及び育成を推進します。
・チャレンジを促すキャリア形成支援	事業拡大へ対応するための高いスキル習得や、自律的なキャリア形成を支援します。
・成長の土台となるWell beingの向上	多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備します。

競争力優位の源泉は人材であり、社員は資源ではなく、付加価値を生み出す資本であるという信念のもと、社員がその能力を思う存分に発揮できるよう、以下のとおり、人材育成・社内環境整備の方針を定めています。
<人材育成方針>人材戦略を実行するために、次の3つを人材育成方針としています。
「チャレンジ・キャリア開発を通じ自律的に成長」
「高度なスキルを持つプロフェッショナルの育成」
「組織パフォーマンスの最大化」
この人材育成方針を柱として、当社の競争力をさらに強化するための人材育成体系を構築していきます。そして、人材育成を通じて、個人と組織の成長を促進し、会社の持続的な成長につなげていきます。
<社内環境整備方針>当社グループは、女性活躍をはじめとするダイバーシティ経営の推進、育児・介護・治療との両立など意欲ある多様な社員がその価値を最大限に発揮できる環境・制度の整備や、多様性を強みとした組織風土の醸成に積極的に取り組みます。
また、当社グループは、2021年4月に制定した「SMFL健康経営宣言」に基づき、社長を健康経営推進責任者とする体制のもと、取組を実施しており、その結果、外部評価である健康経営優良法人を5年連続、ホワイト500は4年連続の認定を受けています。なお、健康経営の更なる高度化に向け、2026年3月に新たな健康経営戦略マップを策定し、「生活習慣」・「女性特有の健康課題」・「メンタルヘルス/エンゲージメント」の3つを重点テーマに、社員の健康維持増進・予防のみならず、生産性向上、更なる健康経営の浸透に資する取組を強化していきます。
② 人的資本関連の指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標は、中期経営計画(2026年度～2028年度)における非財務目標において、以下を定めています。なお、当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
<中期経営計画(2026年度～2028年度)における指標・目標>(人材育成方針)

項目	目標
注力分野(グローバル、ファイナンス等)の研修修了人数	2028年度までの3年累計 3倍以上 (2023～2025年度比)

(社内環境整備方針)

項目	目標
女性管理職比率 (注)1	2030年度に20%を達成
男性育児休暇取得率 (注)2	100%を継続
有給休暇平均取得率	90%以上を継続
エンゲージメントサーベイスコア	70以上を維持

<前中期経営計画(2023年度～2025年度)における指標・目標>

項目	目標	実績(2025年度)
教育費総額	2025年度 6億円	6.8億円
女性管理職比率 (注)1	2025年度までに15%以上	16.4%
男性育児休暇取得率 (注)2	2023年度以降毎年度100%	105.4%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合、又は同規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
③ 従業員給与等の決定方針
当社の従業員給与等は、「基本給与」及び「賞与」によって構成されています。基本給与の金額は、担当する職務における役割(等級)の大きさと各人の行動評価に応じて決定します。賞与については、会社及び所属組織の業績、並びにMBO(目標管理制度)に基づいた個人目標の達成度評価をベースに決定しております。