有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 今後の経済見通しについて
世界経済は、米中貿易交渉の動向や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が依然残っており、国内においても、これらの影響は避けられない見通しであります。また金融緩和・超低金利が維持される中で、リース需要は伸び悩んだ状況が続いており、当社グループを取り巻く経済環境は決して楽観視できるものではありません。
(2) 中期経営計画について
当社グループは「次なる進化への挑戦」をテーマとして3か年の中期経営計画を策定しており、2019年度はその最終年度にあたります。この中期経営計画で掲げた経営目標の実現および財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を引き続き行ってまいります。
<中期経営計画(2017~2019年度)の概要>■経営目標
Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上
Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長
Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成
■財務目標
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
■業務戦略
3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
世界経済は、米中貿易交渉の動向や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が依然残っており、国内においても、これらの影響は避けられない見通しであります。また金融緩和・超低金利が維持される中で、リース需要は伸び悩んだ状況が続いており、当社グループを取り巻く経済環境は決して楽観視できるものではありません。
(2) 中期経営計画について
当社グループは「次なる進化への挑戦」をテーマとして3か年の中期経営計画を策定しており、2019年度はその最終年度にあたります。この中期経営計画で掲げた経営目標の実現および財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を引き続き行ってまいります。
<中期経営計画(2017~2019年度)の概要>■経営目標
Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上
Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長
Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成
■財務目標
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。
| ・連結ROA*1 | 1.7%程度 |
| ・連結粗利益*2 | 1,950億円 |
| ・連結OHR*3 | 41%程度 |
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
■業務戦略
3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。
| Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上 | |
| ① お客さまのニーズを的確に捉えたソリューション営業への更なる進化 | |
| ② 航空機・不動産ビジネスのポートフォリオ戦略強化 | |
| ③ 専門性を活かしたノンアセット収益の拡大 | |
| Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長 | |
| ④ グローバル販売金融を起点とした海外ビジネス拡大 | |
| ⑤ 国内販売金融のトップブランドをSMFLグループで確立 | |
| ⑥ 社会のイノベーションを捉え、新たなビジネスに挑戦 | |
| Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成 | |
| ⑦ ビジネス拡大に応じたコーポレートガバナンスの強化 | |
| ⑧ 新技術活用等による業務効率化推進 | |
| ⑨ 多様な人材の働き方を支え、グローバル・専門人材を育成 | |
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。