四半期報告書-第54期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」第39項に掲げられた定め等の適用
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
米国General Electric Company の日本におけるリース事業取得に関する持分譲渡契約の締結
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、日本GE株式会社を子会社化し、米国General Electric Companyの日本におけるリース事業を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
なお、日本GE株式会社は当社による子会社化に先立ち合同会社に組織変更(以下、「本組織変更」)される予定であるため、実際に当社の子会社になるのは当該合同会社(以下、「本合同会社」)であります。
1 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(注) 1 本組織変更が行われる予定であるため、実際に当社の子会社になるのは本合同会社となります。
2 日本GE株式会社の事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を取得する予定であります。取得の対象外となる事業については、取得日までに会社分割又はその他の方法により移転を行うことが予定されております。
(2) 取引を行う主な理由
日本のリース市場は、リース取扱高で約5兆円と相応の規模を有しており、今後も、アベノミクスによる景気回復を背景とした設備投資の増加等により、底堅い需要が見込まれています。
このような見通しのもとで、当社と日本GE株式会社は、両社のノウハウやリソースを活用していくことにより、質・量ともに、国内リース市場において、トップクラスのポジションを盤石なものとし、企業価値の一層の向上を図ります。
(3) 取得時期
平成28年4月(予定)
(4) 取得する議決権比率
100.0%
(注) 本組織変更が行われる予定であるため、実際に当社の所有することとなるのは、本合同会社の持分の100.0%となります。
2 被取得企業の取得原価
日本GE株式会社の関係会社に対する借入金の返済のための貸付額を含めた買収総額は約5,750億円で暫定合意しておりますが、最終的な子会社取得の対価の額については、取得日を基準とした取得対象子会社の財務諸表に基づき決定されるため、現時点では未確定であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」第39項に掲げられた定め等の適用
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
米国General Electric Company の日本におけるリース事業取得に関する持分譲渡契約の締結
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、日本GE株式会社を子会社化し、米国General Electric Companyの日本におけるリース事業を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
なお、日本GE株式会社は当社による子会社化に先立ち合同会社に組織変更(以下、「本組織変更」)される予定であるため、実際に当社の子会社になるのは当該合同会社(以下、「本合同会社」)であります。
1 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 日本GE株式会社 |
| 事業の内容 | 総合リース業 |
(注) 1 本組織変更が行われる予定であるため、実際に当社の子会社になるのは本合同会社となります。
2 日本GE株式会社の事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を取得する予定であります。取得の対象外となる事業については、取得日までに会社分割又はその他の方法により移転を行うことが予定されております。
(2) 取引を行う主な理由
日本のリース市場は、リース取扱高で約5兆円と相応の規模を有しており、今後も、アベノミクスによる景気回復を背景とした設備投資の増加等により、底堅い需要が見込まれています。
このような見通しのもとで、当社と日本GE株式会社は、両社のノウハウやリソースを活用していくことにより、質・量ともに、国内リース市場において、トップクラスのポジションを盤石なものとし、企業価値の一層の向上を図ります。
(3) 取得時期
平成28年4月(予定)
(4) 取得する議決権比率
100.0%
(注) 本組織変更が行われる予定であるため、実際に当社の所有することとなるのは、本合同会社の持分の100.0%となります。
2 被取得企業の取得原価
日本GE株式会社の関係会社に対する借入金の返済のための貸付額を含めた買収総額は約5,750億円で暫定合意しておりますが、最終的な子会社取得の対価の額については、取得日を基準とした取得対象子会社の財務諸表に基づき決定されるため、現時点では未確定であります。