四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

※2 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
破綻先債権	(注)1	21百万円	1,302百万円
延滞債権	(注)2	22,653百万円	7,797百万円
3ヵ月以上延滞債権	(注)3	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権	(注)4	1,874百万円	1,871百万円

(注)1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5 記載の金額は提出会社に係るものであります。