退職給付引当金
個別
- 2008年3月31日
- 3億6997万
- 2009年3月31日 +12.16%
- 4億1495万
- 2010年3月31日 +13.19%
- 4億6967万
- 2011年3月31日 +13.56%
- 5億3335万
- 2012年3月31日 +5.27%
- 5億6147万
- 2013年3月31日 +10.24%
- 6億1899万
- 2014年3月31日 +12.37%
- 6億9558万
- 2015年3月31日 +5.88%
- 7億3648万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。2015/06/19 11:26 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (繰延税金資産)2015/06/19 11:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金 27,144 〃 19,367 〃 退職給付引当金 247,904 〃 238,178 〃 減価償却超過額 41,878 〃 21,777 〃
- #3 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 厚生年金基金制度では給与と勤務期間に基づいた年金を、退職一時金制度では退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金をそれぞれ支給しております。2015/06/19 11:26
厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。退職一時金制度については、簡便法により給与と勤務期間に基づいた退職給付引当金を計算しております。
2.複数事業主制度