(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
賞与引当金	64,696千円	58,773千円
未払事業税	46,850 〃	20,820 〃
未払事業所税	2,146 〃	2,069 〃
役員退職慰労引当金	27,144 〃	19,367 〃
退職給付引当金	247,904 〃	238,178 〃
減価償却超過額	41,878 〃	21,777 〃
フリーレント賃借料	―	10,270 〃
その他	9,007 〃	7,101 〃
繰延税金資産合計	439,627千円	378,360千円
繰延税金資産純額	439,627千円	378,360千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費損金不算入	―		0.3%
住民税均等割額	―		0.3%
税率変更の影響額	―		1.9%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,281千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,281千円増加しております。