有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており、適切かつ迅速な経営の意思決定を図り、より効率性・透明性の高い経営を実現するため、牽制機能の強化に努めております。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イ 会社機関の内容
当社は監査役会および会計監査人設置会社であり、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに常勤取締役会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、代表取締役4名、社内取締役3名、社外取締役12名の全19名で構成され、原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。その中で社外取締役は、株主であり取引先である信用金庫より当社の経営に参加し、極めて重要な助言・監督機能の役割を担っております。
なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会は、社外監査役2名を含む、3名で構成され、原則年4回の開催により、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。
常勤取締役会は、社長および取締役をもって構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。
ロ 内部統制システム整備の状況
当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、社会的責任を十分認識し、各種システムの安定稼動はもちろんのこと、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保するために、法令等遵守を含む役員および社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。
また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、「内部統制基本方針」を定めるとともに、会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。
内部監査機能としては、監査室を設置し、業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令、社内規程ならびに会社の経営方針、業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し、各部門等に具体的な助言・勧告等を行うことにより、会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めております。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて、業務執行状況の監視・監査を適宜行うとともに、監査役会等において監査法人と協議を実施し、相互連携の充実に努めております。
ハ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組
今後とも、より効率性、透明性の高い経営体制を実現していくために、「経営内容等に関するディスクローズの積極的実施」等について全社的取り組みを実施してまいります。
③ 役員報酬の内容
取締役および監査役に支払った報酬
取締役 26名 48,714千円(うち社外取締役19名6,900千円)
監査役 3名 12,996千円(社外監査役2名は無報酬)
(注)1 当事業年度に辞任した取締役8名に対する報酬を含んでおります。
2 上記のほか、取締役4名に対し使用人兼務取締役に対する使用人分給与41,160千円を支払っております。また、当事業年度に辞任した取締役8名に対し28,000千円の退職慰労金を支払っております。
④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 社外取締役
「役員の状況」のとおり、社外取締役12名は信用金庫の会長または理事長、および親会社である信金中央金庫の専務理事であります。当社は各信用金庫との間でシステムサービスに関する取引を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。
ロ 社外監査役
秋山勝男氏は親会社である信金中央金庫の副理事長であり、当社は信金中央金庫との間でシステムサービスに関する取引、金融取引および不動産賃借契約を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
⑤ 会計監査の状況
イ 業務を施行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 5名
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており、適切かつ迅速な経営の意思決定を図り、より効率性・透明性の高い経営を実現するため、牽制機能の強化に努めております。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イ 会社機関の内容
当社は監査役会および会計監査人設置会社であり、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに常勤取締役会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、代表取締役4名、社内取締役3名、社外取締役12名の全19名で構成され、原則年7回の開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。その中で社外取締役は、株主であり取引先である信用金庫より当社の経営に参加し、極めて重要な助言・監督機能の役割を担っております。
なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会は、社外監査役2名を含む、3名で構成され、原則年4回の開催により、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。
常勤取締役会は、社長および取締役をもって構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。
ロ 内部統制システム整備の状況
当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、社会的責任を十分認識し、各種システムの安定稼動はもちろんのこと、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保するために、法令等遵守を含む役員および社員の行動指針として「SSCの倫理綱領」を制定し、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。
また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、「内部統制基本方針」を定めるとともに、会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。
内部監査機能としては、監査室を設置し、業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令、社内規程ならびに会社の経営方針、業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し、各部門等に具体的な助言・勧告等を行うことにより、会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めております。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて、業務執行状況の監視・監査を適宜行うとともに、監査役会等において監査法人と協議を実施し、相互連携の充実に努めております。
ハ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組
今後とも、より効率性、透明性の高い経営体制を実現していくために、「経営内容等に関するディスクローズの積極的実施」等について全社的取り組みを実施してまいります。
③ 役員報酬の内容
取締役および監査役に支払った報酬
取締役 26名 48,714千円(うち社外取締役19名6,900千円)
監査役 3名 12,996千円(社外監査役2名は無報酬)
(注)1 当事業年度に辞任した取締役8名に対する報酬を含んでおります。
2 上記のほか、取締役4名に対し使用人兼務取締役に対する使用人分給与41,160千円を支払っております。また、当事業年度に辞任した取締役8名に対し28,000千円の退職慰労金を支払っております。
④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 社外取締役
「役員の状況」のとおり、社外取締役12名は信用金庫の会長または理事長、および親会社である信金中央金庫の専務理事であります。当社は各信用金庫との間でシステムサービスに関する取引を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。
ロ 社外監査役
秋山勝男氏は親会社である信金中央金庫の副理事長であり、当社は信金中央金庫との間でシステムサービスに関する取引、金融取引および不動産賃借契約を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
⑤ 会計監査の状況
イ 業務を施行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 奥山 弘幸 | 新日本有限責任監査法人 | 4年 |
| 湯浅 信好 | 5年 | ||
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 5名