有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、情報データ中継センターとして、コンピュータサービスを安定的に行うために必要な設備投資計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金については、そのほとんどが当社の株主でもある信用金庫向けですが、顧客の信用リスクに晒されております。また、一時的な余資は親会社の社債に限定して運用しておりますが、市場リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金については、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありますが、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は8年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、主要取引先である各信用金庫からの回収を口座振替による自動引落にするなど信用リスクの低減を図っており、また回収期間も1か月程度に抑えております。
親会社が発行する社債については、満期保有目的に限定した上で、金利変動リスクを最小限に抑えるため、残存期間を一定に保つよう計画的な運用を行っております。
営業債務およびリース債務については、各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金収支予定表を作成し、流動性リスクを管理しております。また、営業債権の回収期日を営業債務等の支払期日より前にすることで、流動性リスクの低減に努めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社社債
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
負 債
(1) 営業未払金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(※1)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当事業年度(平成27年3月31日)
(※1)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、情報データ中継センターとして、コンピュータサービスを安定的に行うために必要な設備投資計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金については、そのほとんどが当社の株主でもある信用金庫向けですが、顧客の信用リスクに晒されております。また、一時的な余資は親会社の社債に限定して運用しておりますが、市場リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金については、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありますが、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は8年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、主要取引先である各信用金庫からの回収を口座振替による自動引落にするなど信用リスクの低減を図っており、また回収期間も1か月程度に抑えております。
親会社が発行する社債については、満期保有目的に限定した上で、金利変動リスクを最小限に抑えるため、残存期間を一定に保つよう計画的な運用を行っております。
営業債務およびリース債務については、各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金収支予定表を作成し、流動性リスクを管理しております。また、営業債権の回収期日を営業債務等の支払期日より前にすることで、流動性リスクの低減に努めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,203,836 | 4,203,836 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 1,792,789 | 1,792,789 | ― |
| (3) 関係会社社債 | 2,000,000 | 2,009,550 | 9,550 |
| 資産計 | 7,996,625 | 8,006,175 | 9,550 |
| (1) 営業未払金 | 780,689 | 780,689 | ― |
| (2) リース債務 | 5,452,975 | 5,498,970 | 45,995 |
| 負債計 | 6,233,665 | 6,279,660 | 45,995 |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,794,040 | 6,794,040 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 1,771,551 | 1,771,551 | ― |
| (3) 関係会社社債 | 2,000,000 | 2,005,480 | 5,480 |
| 資産計 | 10,565,591 | 10,571,071 | 5,480 |
| (1) 営業未払金 | 1,202,797 | 1,202,797 | ― |
| (2) リース債務 | 4,553,370 | 4,571,303 | 17,932 |
| 負債計 | 5,756,167 | 5,774,100 | 17,932 |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社社債
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
負 債
(1) 営業未払金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金(※1) | 4,203,836 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,792,789 | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | 400,000 | 1,600,000 | ― | ― |
| 合計 | 6,396,625 | 1,600,000 | ― | ― |
(※1)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金(※1) | 6,794,040 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,771,551 | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | 400,000 | 1,600,000 | ― | ― |
| 合計 | 8,965,591 | 1,600,000 | ― | ― |
(※1)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リース債務 | 1,367,186 | 1,186,898 | 1,209,533 | 1,028,066 | 482,921 | 178,368 |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リース債務 | 1,566,409 | 1,244,512 | 1,057,231 | 497,809 | 180,291 | 7,115 |