(1) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比44,797千円増加し、27,404,772千円となりました。流動資産は同33,121千円減少の9,557,500千円、固定資産は同77,919千円増加の17,847,271千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、前渡金が2,940,651千円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産が同1,895,934千円増加の9,554,924千円となったことによるものです。
当事業年度末の総負債は、前事業年度末比1,010,626千円減少し、7,251,265千円となりました。流動負債は同56,059千円増加の3,436,181千円、固定負債は同1,066,685千円減少の3,815,084千円となりました。
流動負債増加の主な要因は、営業未払金が同422,107千円増加の1,202,797千円となったことによるものです。
固定負債減少の主な要因は、リース債務が同1,098,828千円減少の2,986,960千円となったことによるものです。
当事業年度末の純資産は、当期純利益1,191,064千円を計上する一方で配当金135,640千円の支払いを実施したことにより、前事業年度末比1,055,423千円増加の20,153,506千円となりました。
(2) 経営成績の分析
営業収益は、(一社)しんきん保証基金業務受託に係る収益が増加したこと等により、前事業年度比424,314千円増加の18,248,931千円となりました。
営業費用は、業務委託費の増加等により、同876,337千円増加の16,263,073千円となりました。
営業外収益は、有価証券利息等により、20,605千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、94,091千円を計上しました。
以上の結果、経常利益は同431,685千円減少の1,912,372千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は同243,861千円減少の1,191,064千円となりました。
また、1株当たり当期純利益は13,171.55円、自己資本利益率は6.07%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、6,794,040千円と前事業年度と比べ2,590,204千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したこと等により、5,748,728千円と前事業年度と比べ37,022千円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の減少等により、△834,336千円と前事業年度と比べ1,145,634千円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の減少により、△2,324,188千円と前事業年度と比べ3,850,342千円の増加となりました。