半期報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比144,879千円増加し、27,504,854千円となりました。流動資産は同1,467,034千円増加の11,057,656千円、固定資産は同1,322,154千円減少の16,447,197千円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金の増加、固定資産減少の主な要因はリース資産の減少によるものです。
当中間会計期間末の総負債は、前事業年度末比422,636千円減少し、7,839,254千円となりました。流動負債は同154,051千円増加の3,534,173千円、固定負債は同576,688千円減少の4,305,081千円となりました。
流動負債増加の主な要因はリース債務の増加、固定負債減少の主な要因はリース債務の減少によるものです。
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益703,156千円を計上する一方で配当金135,640千円の支払いを実施したことにより、前事業年度末比567,516千円増加の19,665,599千円となりました。
(2) 経営成績の分析
営業収益は、インターネットバンキングシステムサービスに係る利用料金が増加したこと等により、前年同期比153,632千円増加の8,888,381千円となりました。
営業費用は、業務委託費等の増加により、同111,847千円増加の7,751,819千円となりました。
営業外収益は有価証券等の受入利息等により、13,999千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、50,222千円を計上しました。
以上の結果、経常利益は同50,317千円増加の1,100,339千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、中間純利益は同55,465千円増加の703,156千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、5,762,913千円と前年同期と比べ805,185千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が1,100,339千円と前年同期と比べ50,317千円増加し、また、営業債務の増減額が増加したこと等により、前年同期と比べ44,243千円増加し、2,751,484千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出が増加したこと等により、前年同期と比べ125,299千円減少の△383,017千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が減少したことにより、前年同期と比べ963,722千円増加の△809,389千円となりました。