(1) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比27,417千円増加し、27,359,974千円となりました。流動資産は同2,155,683千円増加の9,590,622千円、固定資産は同2,128,265千円減少の17,769,352千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、前渡金が2,940,651千円増加したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、リース資産が同565,319千円減少の16,709,305千円となったことによるものです。
当事業年度末の総負債は、前事業年度末比1,271,867千円減少し、8,261,891千円となりました。流動負債は同566,011千円減少の3,380,122千円、固定負債は同705,855千円減少の4,881,769千円となりました。
流動負債減少の主な要因は、リース債務が同782,275千円減少の1,367,186千円となったことによるものです。
固定負債減少の主な要因は、リース債務が同773,357千円減少の4,085,788千円となったことによるものです。
当事業年度末の純資産は、当期純利益1,434,925千円を計上する一方で配当金135,640千円の支払いを実施したことにより、前事業年度末比1,299,284千円増加の19,098,082千円となりました。
(2) 経営成績の分析
営業収益は、インターネットバンキングシステムサービスの売上が増加したこと等により、前事業年度比514,962千円増加の17,824,617千円となりました。
営業費用は、システム設備費の減少等により、同571,187千円減少の15,386,735千円となりました。
営業外収益は、有価証券利息等により、22,760千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、116,583千円を計上しました。
以上の結果、経常利益は同1,018,196千円増加の2,344,058千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は同624,307千円増加の1,434,925千円となりました。
また、1株当たり当期純利益は15,868.33円、自己資本利益率は7.78%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、4,203,836千円と前事業年度と比べ77,480千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が減少したこと等により、5,785,751千円と前事業年度と比べ1,627,167千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加等により、311,298千円と前事業年度と比べ759,330千円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加により、△6,174,530千円と前事業年度と比べ710,796千円の減少となりました。