有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、平成27年2月に創立30周年を迎えることとなります。この間、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、さまざまなシステムサービスの開発・提供を行ってきましたが、今後においても「信用金庫を一つのネットワークで結び、信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築する。」ことが当社の所与の役割・使命であることを再認識し、事業運営に取り組んでいくこととします。
ついては、全国信用金庫協会、信金中央金庫はもとより新たに全国統合されたしんきん共同センター等と連携を密にし、信用金庫が地域金融機関として、その役割を十二分に発揮していくために必要となるシステムサービスを適宜適切に提供していくとともに、提供システムが多様化・広範化する中において、その安全性・信頼性の向上に引き続き注力していくこととし、以下の3点を中心に各種施策を実施していくこととします。
①各種システムサービスの開発および機能拡充等への適切な対応
情報通信技術を駆使した金融システムが進展する中で、当社固有の通信ネットワーク基盤を活用した各種サービスの開発を行う。
また、今後見込まれる金融制度等の変更に伴うシステム対応についても業界関連団体等と連携し、機動的に対応するとともに、平成25年2月に統合を完了したインターネットバンキングシステムや同月にサービスを開始したしんきん電子記録債権システム等において、信用金庫のニーズを踏まえ、さらなる利便性の向上のための機能改善に取り組む。
併せて、平成28年度から30年度にかけて、当社重要システムのうち11システムが更改を迎えることから、これらに適切に対処するため、事前準備作業を進める。
②提供システムの安全性・信頼性の向上
金融機関におけるシステムリスク環境は、サイバー攻撃やマルウェアによる被害の増大、内外の不正操作等の続発、さらには大震災等の自然災害への脅威の高まり等により、厳しさを増しており、これに対する安全対策が喫緊の課題となっている。
当社の提供する各種システムサービスにおいても、信頼性向上のための品質管理、継続的なリスク管理およびセキュリティ対策に引き続き注力していくとともに、近時企業における業務継続計画(BCP)が社会的要請となっている状況を踏まえ、全社的にその再点検を実施する。
③効率的な事業運営に資する業務運営および内部管理態勢の強化
競争激化により経営環境が厳しさを増す中にあって、企業における経営の効率化は喫緊の課題であり、当社においてもこれに資する業務運営および内部管理態勢の強化に引き続き努めていくこととする。
とりわけ、業界関連団体との連携については総合力の発揮、共同化の推進の観点からも一層の強化を図ることとする。
また、各種会議の開催や調査・研究・広報活動を実施するとともに、人材育成、内部統制等経営基盤の強化についても継続的に実施する。