有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) システム障害について
当社の事業は、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに大きく依存しているため、システム障害が発生した場合、その障害の規模によっては、当社の事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は、システム障害対策を経営の最重要課題として位置付け、障害の未然防止と障害が発生した場合の迅速な対応に努めています。
障害の未然防止策としては、システムの主要機器について定期的にメンテナンスを実施するとともに、システム開発やシステム運用の標準化を進める等体制整備に努めています。
障害が発生した場合の対応としては、緊急連絡体制や障害発生時の対応手順を規定化し、全社員に徹底することにより、迅速な報告・連絡体制と早期復旧体制を整備しています。また、発生した障害については、その原因を分析し、再発防止対策の検討・実施に努めています。
(2) 情報セキュリティについて
当社は、システムサービス事業者として、個人情報、企業情報等大量の顧客情報を取扱っているため、万一、情報の漏えい等が発生した場合、当社の事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は、システム障害対応と同様これら情報の適切な管理を経営の最重要課題として位置付け、社内規程(情報セキュリティ管理の基本方針)を制定する等、確固とした情報管理体制を構築するとともに、人的・技術的・物理的な安全管理の対策を実施しています。
(3) システム開発について
当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、信用金庫業界に最適なシステムサービスを提供することを目的として共同利用型システムの開発を行っているため、開発したシステムが信用金庫業界のニーズに合致しない場合やシステム開発の進捗が遅延した場合、当社に多大な損失が発生する可能性があります。
このため、当社は、全国信用金庫協会等関連団体との連携を一層強化し、信用金庫業界に最適なシステムサービスを提供できるよう的確なニーズの把握に努めるとともに、システムを計画どおり開発するために社内規程(システム開発管理規程)を制定するとともに、システム開発の標準化を進める等体制整備に努めています。
また、システム投資に関しては、事業施策管理や予算管理等の規程を制定し徹底することにより、業務の効率化およびシステムコストの削減に努めています。