(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、将来の退職給付に充てるため、確定給付型制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度では給与と勤務期間に基づいた年金を、退職一時金制度では退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金をそれぞれ支給しております。
厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。退職一時金制度については、簡便法により給与と勤務期間に基づいた退職給付引当金を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度221,388千円、当事業年度218,091千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成25年3月31日現在	当事業年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	1,476,279,114	1,549,255,614
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	1,698,432,199	1,738,229,677
差引額	△222,153,084	△188,974,062

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.25%(平成25年3月分掛金拠出額)
当事業年度 0.24%(平成26年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度225,441,130千円、当事業年度210,459,589千円)及び別途積立金(前事業年度3,288,045千円、当事業年度21,485,526千円)であり、過去勤務債務の償却方法は期間16年10か月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
退職一時金制度に係る退職給付債務の計算にあたっては、簡便法(期末自己要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	618,997	695,580
退職給付費用	90,614	88,125
退職給付の支払額	△14,031	△47,221
退職給付引当金の期末残高	695,580	736,484

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度90,614千円 当事業年度88,125千円