(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
賞与引当金	68,954千円	64,696千円
未払事業税	17,754 〃	46,850 〃
未払事業所税	2,280 〃	2,146 〃
役員退職慰労引当金	28,716 〃	27,144 〃
退職給付引当金	220,610 〃	247,904 〃
減価償却超過額	122,645 〃	41,878 〃
その他	8,356 〃	9,007 〃
繰延税金資産合計	469,320千円	439,627千円
繰延税金資産純額	469,320千円	439,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,560千円増加しております。