有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
政府はアベノミクスの第3の矢として、平成26年6月「日本再興戦略」改訂2014を決定したところであります。
このアクションプログラム「日本産業再興プラン」では、「世界最高水準のIT社会の実現」が掲げられ、その実現のためにITの利活用の拡大、サイバーセキュリティの推進等にかかる施策が記載されています。
併せて、「金融資本市場の活性化」と題して、金融機関等における資金・証券決済の高度化等にかかる施策を始め、海外発行カードの利便性向上にかかる施策も挙げられています。
我が国の金融システムが、社会インフラとして極めて重要な役割を担う状況の中にあって、今後、信用金庫においても、積極的なITの活用による新たなビジネスモデルの創出や高付加価値サービスの提供に努めるとともに、益々高度化、複雑化するサイバー犯罪等に対しても、的確なセキュリティ対策を実施していくことが不可欠と考えられます。
また、全銀システムの稼動時間の拡大、さらには金融EDIの活用など、決済制度の多様化、高度化に向けての検討・準備も進められており、これらへの機動的対応も極めて重要な課題となっています。
こうした中、当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、全国の信用金庫がその機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスの提供に努めてまいりました。
具体的には、平成26年11月にしんきんインターネットバンキングシステム(以下、「しんきんIBシステム」という。)におけるセキュリティ対策として、当社側のシステムでウイルスを検知するサーバ検知型ウイルス検知サービスおよび利用者側のパソコンでウイルスを検知する専用セキュリティソフトの提供、また、平成26年12月に投信窓販共同システムにおいて、投資信託のトータルリターン通知制度の機能追加および平成27年1月にNISA制度の変更対応、そして、平成27年1月にしんきんIBシステムおよびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用を開始いたしました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の営業収益は前事業年度比424,314千円増の18,248,931千円、経常利益は同431,685千円減の1,912,372千円、当期純利益は同243,861千円減の1,191,064千円を計上いたしました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローについては、前事業年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが37,022千円減の5,748,728千円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,145,634千円減の△834,336千円、財務活動によるキャッシュ・フローが3,850,342千円増の△2,324,188千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比2,590,204千円増の6,794,040千円となりました。