- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。
2026/03/26 10:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2026/03/26 10:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/03/26 10:02- #4 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/26 10:02
- #5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
2026/03/26 10:02- #6 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境コンサルタント事業 | | |
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 108 | ( 20) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は155百万円であります。
(環境コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
2026/03/26 10:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、AUVの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
2026/03/26 10:02- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は877百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(環境コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(399百万円)、本社地下1階化学分析室改修費用(117百万円)、航空機購入費用(99百万円)等により、総額(649百万円)の投資を実施しております。
2026/03/26 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
