有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
(2025年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 基準日を2025年3月31日として記載しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では約2割、パート・有期労働者では約8割であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ労働時間が相当程度短いこと、単身赴任手当、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、賃金減額のある育児短時間勤務制度利用者に占める女性の割合が高いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。
② 連結子会社
連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 108 | ( 20) |
| 環境生物部門 | 171 | ( 62) |
| 数値解析部門 | 16 | ( 2) |
| 調査部門 | 105 | ( 20) |
| 環境化学部門 | 137 | ( 66) |
| 気象・沿岸部門 | 19 | ( 5) |
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 河川部門 | 69 | ( 27) |
| 水工部門 | 60 | ( 22) |
| 道路部門 | 58 | ( 13) |
| 橋梁部門 | 68 | ( 11) |
| 情報システム事業 | 41 | ( 6) |
| 海外事業 | 18 | ( 5) |
| 不動産事業 | 1 | ( ―) |
| 全社(共通) | 234 | ( 48) |
| 合計 | 1,105 | (307) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,001 | (286) | 44.4 | 15.4 | 7,770 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 108 | ( 20) |
| 環境生物部門 | 153 | ( 61) |
| 数値解析部門 | 16 | ( 2) |
| 調査部門 | 78 | ( 13) |
| 環境化学部門 | 108 | ( 58) |
| 気象・沿岸部門 | 19 | ( 5) |
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 河川部門 | 69 | ( 27) |
| 水工部門 | 60 | ( 22) |
| 道路部門 | 48 | ( 12) |
| 橋梁部門 | 68 | ( 11) |
| 情報システム事業 | 41 | ( 6) |
| 海外事業 | 14 | ( 2) |
| 不動産事業 | 1 | ( ―) |
| 全社(共通) | 218 | ( 47) |
| 合計 | 1,001 | (286) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、2) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 9.8 | 100.0 | 59.8 | 79.7 | 97.2 | (注4) |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 基準日を2025年3月31日として記載しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では約2割、パート・有期労働者では約8割であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ労働時間が相当程度短いこと、単身赴任手当、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、賃金減額のある育児短時間勤務制度利用者に占める女性の割合が高いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。
② 連結子会社
連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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