有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 連結会社の状況
(2020年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2020年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。
(2020年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 76 | ( 23) |
| 環境生物部門 | 145 | ( 62) |
| 数値解析部門 | 21 | ( 4) |
| 調査部門 | 100 | ( 17) |
| 環境化学部門 | 132 | ( 74) |
| 気象・沿岸部門 | 21 | ( 3) |
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 河川部門 | 63 | ( 27) |
| 水工部門 | 52 | ( 19) |
| 道路部門 | 43 | ( 7) |
| 橋梁部門 | 53 | ( 14) |
| 海外部門 | 15 | ( 3) |
| 情報システム事業 | 43 | ( 1) |
| 不動産事業 | 1 | ( ―) |
| 全社(共通) | 218 | ( 46) |
| 合計 | 983 | (300) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2020年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 896 | (282) | 44.7 | 16.0 | 6,917 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 76 | ( 23) |
| 環境生物部門 | 132 | ( 60) |
| 数値解析部門 | 21 | ( 4) |
| 調査部門 | 77 | ( 10) |
| 環境化学部門 | 94 | ( 66) |
| 気象・沿岸部門 | 21 | ( 3) |
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 河川部門 | 63 | ( 27) |
| 水工部門 | 52 | ( 19) |
| 道路部門 | 43 | ( 7) |
| 橋梁部門 | 53 | ( 14) |
| 海外部門 | 15 | ( 3) |
| 情報システム事業 | 43 | ( 1) |
| 不動産事業 | 1 | ( ―) |
| 全社(共通) | 205 | ( 45) |
| 合計 | 896 | (282) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。