有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2021年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注拡大と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
① 新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進
新規事業の創出・新市場の開拓については、当社の技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、事業推進のための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用を図り、必要に応じて業務提携やM&Aも積極的に進めてまいります。そのための技術開発は、市場創生・新規事業参入を展望できる技術に経営資源を重点化するとともに、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産・調達を効率化・省力化する技術、各研究所の特徴を活かして優位性を保持できる技術の開発についても積極的に推進してまいります。
② イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションやマネジメントを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。
③ 基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で今後強化していく分野を整理し、強化のための戦略を立案・実行してまいります。
④ 海外事業の拡大と海外展開の推進
海外事業の拡大のため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化に適応しつつ、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応に注力してまいります。また、港湾を中心とした交通インフラ整備等の分野で強みをもつ子会社の㈱Idesや、国内事業部門との連携を強化することにより事業領域の拡大を図ります。さらに、タイ国のIDEA R&D Centerを有効活用し、アジアへの展開を図ります。
⑤ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
バイオクリマ事業やライフケア事業等の人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスを拡充し、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備してBtoC、BtoBtoCビジネスを展開してまいります。
また、食品・生命科学分野を中心に、健康長寿社会を支える民間・個人向け製品を生み出す「ものづくり」にも挑戦してまいります。
⑥ IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用
第5期科学技術基本計画における柱であるSociety 5.0で実現する社会に対応するため、IoT、ロボット、AI、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れ、DXを推進することにより、新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化、コミュニケーションの深化等に取り組んでまいります。
⑦ 働き方改革の推進
生産体制の見直しや労働生産性の向上による長時間労働の削減、柔軟な働き方がしやすい環境の整備等を進めてまいります。また、健康経営を推進してまいります。
⑧ 組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化
ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。