有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後、しばらくは復旧・復興関連事業、国土強靭化、防災・減災や社会基盤の老朽化対策などに政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明です。今後も厳しい受注競争等が継続する中で、第48期(平成27年)以降の受注環境は予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。
当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げており、引き続き特に以下の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存です。
① これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開
これまでの技術開発の成果をもとに差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害に対する防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海底資源探査に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、既存施設の維持管理及び更新に関連する業務の拡充を図ります。また、食品・医薬・微量化学物質・健康気象等、人の生命や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。海外事業については、中国における現地法人を拡充するとともに、平成26年10月に設立したタイの現地企業との合弁会社を軌道に乗せ、さらに東南アジアへの展開を図ります。
また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる営業体制を強化するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進します。
② グローバル人材の育成
企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成していきます。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ってまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化
ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底いたします。