いであ(9768)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 495万
- 2013年12月31日 +188.94%
- 1431万
- 2014年12月31日 +137.79%
- 3403万
- 2015年3月31日 -99.98%
- 6,000
- 2015年9月30日 +999.99%
- 3291万
- 2015年12月31日 +0.06%
- 3293万
- 2016年3月31日 -87.85%
- 400万
- 2016年9月30日 +310.9%
- 1644万
- 2016年12月31日 -8.3%
- 1507万
- 2017年3月31日 -54.07%
- 692万
- 2017年9月30日 +372.06%
- 3269万
- 2017年12月31日 -24.78%
- 2458万
- 2018年3月31日 -77.65%
- 549万
- 2018年9月30日 +170.48%
- 1486万
- 2018年12月31日 +19.02%
- 1769万
- 2019年3月31日 +199.29%
- 5294万
- 2019年9月30日 +19.4%
- 6321万
- 2019年12月31日 -55.56%
- 2809万
- 2020年3月31日
- -537万
- 2020年9月30日
- 1373万
- 2020年12月31日 -8.12%
- 1261万
- 2021年3月31日 -65.34%
- 437万
- 2021年9月30日 +988.29%
- 4759万
- 2021年12月31日 -24.54%
- 3591万
- 2022年3月31日 -13.36%
- 3111万
- 2022年9月30日 +110.19%
- 6539万
- 2022年12月31日 -0.3%
- 6520万
- 2023年3月31日 -51.02%
- 3193万
- 2023年9月30日 +75.8%
- 5614万
- 2023年12月31日 +15.11%
- 6462万
- 2024年3月31日 -63.39%
- 2366万
- 2024年12月31日 +145.18%
- 5801万
- 2025年12月31日 +11%
- 6439万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。2026/03/26 10:02
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 10:02
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/26 10:02
- #4 事業の内容
- 連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。2026/03/26 10:02
(情報システム事業)
同事業は、当社が営んでいる事業であります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (2025年12月31日現在)2026/03/26 10:02
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 橋梁部門 68 ( 11) 情報システム事業 41 ( 6) 海外事業 18 ( 5)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/26 10:02
1981年4月 建設省(現国土交通省)入省 2023年3月 代表取締役副社長 2025年3月 代表取締役副社長建設コンサルタント事業担当、情報システム事業担当(現任) - #7 研究開発活動
- 同事業における研究開発費用は54百万円となりました。2026/03/26 10:02
(情報システム事業)
同事業においては、デジタルツインを目指したWebアプリの開発や4DLiDARを活用した画像解析精度向上手法の研究・開発などを行いました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は前年同期比3億1千4百万円減少の18億2千7百万円(前年同期比14.7%減)となりました。2026/03/26 10:02
(情報システム事業)
システム構築業務では、渇水対策のためのAIによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス業務を実施いたしました。 - #9 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。2026/03/26 10:02
(情報システム事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(2百万円)等により、総額(2百万円)の投資を実施しております。